都道府県: 岩手県

JPF （ジャパン・プラットフォーム）は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のためJPFへお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。

エッジコンピューティングにおけるAI処理を実現するための小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力をもった専用チップと、それを用いたコンピューティング技術に関する研究開発、エッジコンピューティング技術の普及に欠かすことができないセキュリティ基盤技術の研究開発を、社会課題を見据えた上で実施します。

日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。
当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2019年度も、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和 24（1949）年法律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」及び「寄附金付お年玉付郵便切手」の寄附金を、法律に定められている 事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。

防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。

個人の発育・学習データを活用した教育ＥＢＰＭの確立、成長の基礎を作る幼児教育の確立、小中高生向け課題解決・科目横断思考のＳＴＥＡＭ教育の確立、企業・高校・高専・大学等によるシニアも含む全世代対象のキャリア教育・起業家教育プログラムの確立、「就職氷河期」世代以降の人材の更なる能力開発プログラムの確立等を実現するため、学びと社会の連携を支える「官民コンソーシアム」を形成、運営しつつ、就学前・初中等・高等・リカレントの各段階で活用できるＥｄＴｅｃｈの開発や実証、学校で活用する際の課題の抽出や効果検証、ガイドライン等を策定し、人一生の学びの環境づくりを推進します。

自殺願望を発信する若者が、若者の主なコミュニケーション手段であるSNSにおいて効果的に相談できるよう、実践的調査研究事業で設置した「検討委員会」での研究事業の前半での検討内容等を踏まえ、その内容に沿って事業を実施するとともに、検討委員会との協議・連携の上、効果的な自殺対策を実施します。

日本での寄付の文化をどんどん広めていけたら、どんなに素晴らしいことでしょうか。それが、お金をまわそう基金の設立目的と挑戦です。世の中には素晴らしい理念のもと活動に勤しむ団体があります。その行動の先には豊かな世の中がイメージできます。そういった、団体等の活動を広く世に知ってもらい、そして広く個人・法人が支援できる仕組みを創りたい。そのような想いから、「お金をまわそう基金」を設立しました。

この事業は、火力発電の環境負荷低減や高効率化のための世界における火力発電技術の現状やベストプラクティス、また、火力発電の負荷変動対応技術に関する現状等の調査・分析に加えて、火力発電プロジェクトの案件形成に係る国際機関や国際的なフレームワークに関する各種動向を調査、分析するものです。