ニッセイ財団では、２１世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。
今年度は、①「人と自然が共生する持続可能な地域づくり」②「自然災害と環境保全」の２つをテーマとして学際的総合研究を募集します。両テーマとも「人間活動と環境保全」に深く繋がっており、相互に関連する研究も募集対象といたします。これらのテーマについて、従来の課題に対する解決策のみならず、人口減少・高齢化等といった現在直面する社会現象も踏まえながら、新たな課題を掘り起こすことも視野に入れた取り組みを期待します。
医療分野におけるAIの開発は、自律的・継続的な仕組みによる、信頼性と質が担保された大量の医療情報の収集が必要不可欠です。そこで、本事業では、ICT技術を用いて、悉皆性をもって画像データや診療情報を収集する基盤を構築する課題を公募してきました。当基盤構築により、蓄積されたデータから医療の質の向上につながるエビデンスやサービスを創出し、データ収集のインセンティブを確保することに加えて、収集された診療画像等ビッグデータを2次利用したAI等の開発にも結びつけることが期待されています。
これまでAMEDにおける診療画像データベース基盤構築に関する研究として、平成28年度臨床研究等ICT基盤構築研究事業（2次公募）において3課題が、更に平成29年度臨床研究等ICT・人工知能実装研究事業にて1課題が採択され、画像等データベースの構築・拡大を行いましたが、このような画像等データベースの領域を更に拡大することが期待されています。さらに、本邦におけるリアルワールドデータを活用した研究及びAI開発の環境を整備するために、将来的に診療系データベースを横断的に連結したnationwideな画像等データプラットフォームを構築するための仕組みを準備しておくことの必要性も明らかとなりました。
そこで、本公募においては、データベース及びその収集方法の標準化を図ることにより質の担保された悉皆性のある画像データ収集するシステムを整備するような研究課題、ならびにデータ利活用プラットフォームの基盤構築へ向けての仕組みを作り、AI利活用および実装研究に繋げるような研究課題を求めます。なお、収集方法の標準化に当たっては既存のデータベースシステムと密に連携を取る必要があります。
我が国では社会に貢献する脳科学の実現を目標として、平成20年度より脳科学研究戦略推進プログラム（脳プロ）、平成26年度より神経回路の全容を解明する事を目的とした革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト（革新脳）を実施しています。これら事業の研究成果を広く国内外の先端研究機関と共有し、データシェアリングによって国際的な大規模解析を推進することが喫緊の課題です。
精神･神経疾患における機能障害には大脳皮質下領域を含む神経回路が極めて重要な役割を果たしていることが近年注目されています。ヒトでの精神･神経疾患等に関与する複雑な神経回路異常の特定や機序の解明には、日本の研究のアドバンテージを活かしたマーモセット（一部マカク）を用いて、非ヒト霊長類の脳との構造や機能を比較する技術の開発が不可欠です。種間のギャップを越える変換技術が開発できれば、ヒト高次脳機能の解明を大きく促進できる可能性があります。
今年度で終了する脳プロにて推進してきたBMI技術研究では、これまでに神経回路異常の特定に成功するなど精神･神経疾患の診断や治療技術開発に向けた成果が出ています。これらの成果を医療へつなげるためには、脳画像などのビッグデータを解析するAI技術の開発・活用が重要です。また、脳科学研究とAI研究の連携により新たな脳型アルゴリズムを構築し、次世代のAIの開発に貢献し、脳の動作原理の理解へフィードバックする事が重要となります。
本事業では革新脳等の既存事業との緊密な連携の下、国際的な連携強化を図り、ライフステージに着目し、正常から疾患までの縦断的な脳画像解析･ヒト－非ヒト霊長類種間比較･ヒトの脳機能の神経回路レベルでの解明を行う事で、精神・神経疾患の早期発見、早期介入等の実現へ向けて推進します。わが国の脳科学研究における国際競争力を強化しつつ世界の脳科学研究に貢献します。
国内産いもでん粉の生産の安定化等を図るため、でん粉原料用いもの生産技術の確立、高品質でん粉の製造技術の確立等を支援します。
HACCPの考え方を取り入れた家畜の衛生管理（農場HACCP）の導入や認証取得を促進する農場指導員を増強するため、養成カリキュラムの検討・充実や養成研修会を実施する場合に必要な経費を支援すること及び農場指導員と農場HACCPの認証取得を目指す農場のマッチング等を図るため、マッチングが必要な地域の選定や実施方法・回数を検討する運営委員会の開催や認証取得支援研修会の実施に必要な経費を支援します。
この事業は、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。平成30年度は、宇宙連携拠点形成プログラム、宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラムに沿った課題を募集します。
我が国酪農の健全な発達を図るとともに、幼児・児童及び生徒の体位・体力の向上に資するため、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づいて定める学校給食供給目標及び学校給食計画数量に即し、学校給食への安全で品質の高い国内産の牛乳の計画的かつ効率的な供給を推進する必要があります。
このため、本事業では、学校給食用牛乳の供給において、不利な供給条件に基づき掛増しとなる経費相当の一部に対して補助金を交付するとともに、学校給食における牛乳の供給に対して奨励金を交付します。
本事業の目的は、競争力の高い産地を育成するため、産地自らが策定した計画に基づき、生産局長が別に定める者が行う優良な品目又は品種への転換、小規模園地整備その他の経営基盤の強化の推進に資するものとします。本事業は、競争力の高い産地を育成するために必要な取組を支援します。
製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中堅中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、生産性向上や新規事業開拓を促進することを目的とし、指導者育成（スクール）事業及び現場派遣事業の実施に係る経費の一部を補助します。
本事業は、投資につながるビジネス案件形成を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、特に、サウジアラビア王国とは、同国が脱石油依存経済の実現のためのサウジ・ビジョン2030と日本の成長戦略のシナジーを目指す「日・サウジ・ビジョン2030」に合意しており、これらの取組みを継続的にフォロー、拡大していくための拠点として、平成30年1月、リヤドに「日・サウジ・ビジョンオフィス」を開設したところです。
本事業においては、このビジョンオフィスの運営を通じて、「日・サウジ・ビジョン2030」の協力プロジェクトの支援を行います。