TPP11や日EU・EPA及び日米貿易協定の発効により得られた関税撤廃等のチャンスを最大限活かすとともに、影響が懸念される品目についての体質強化を図りつつ、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を更に加速するため、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマについて、販路開拓活動等及びバリューチェーン構築のためのボトルネック解消実証並びに輸出有望商品の発掘・テスト販売の取組を支援します。
「農の雇用事業」新法人設立支援タイプ
農業法人等が研修生を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修や外部専門家による研修等に対して助成します。
卸商業団地機能向上支援事業
卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備、各種共同事業の再構築等による機能強化など、 団地機能を向上させるために行う事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用の一部を助成するものです。
農水省動物用ワクチン等保管事業
豚流行性下痢（PED）等の動物用ワクチン等の需要が急増する緊急時に備え、動物用ワクチン等の流通体制の整備及び製造メーカーが平常時に販売が見込まれる数量以上の一定量のワクチン等の保管を支援します。
全国中小企業団体中央会 「令和２年度中小企業組合等課題対応支援事業」
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等が行う、これを改善するための取組みに対して、全国中小企業団体中央会が支援を行います。
一般財団法人児童健全育成推進財団 健全育成研究助成
児童の健全育成に寄与する研究に携わる研究者に対し、有望な研究テーマを選抜し、研究費の一部を補助する。
畜産生産力・生産体制強化対策事業
我が国の畜産の生産基盤の強化を図ることを目的とします。
アイヌ中小企業振興対策事業費補助金
アイヌ中小企業振興対策のために、補助対象者が行う次の事業に必要な経費の一部を補助します。
農水省動物用ワクチン等保管事業
動物用ワクチン等の需要が急増する緊急時に備え、動物用ワクチン等の流通体制の整備及び国が指定する動物用ワクチン等の保管を行うことを目的とするものです。
持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進
ダニによる被害の実態調査や蜜蜂の衛生・飼養管理等に関する技術指導方法の確立と普及、技術指導者の育成、蜜蜂飼育者の広域的な連携・活動支援等を目的としています。