都道府県: 秋田県

自社の強みやIoT等の先進技術を活かして行う新規性の高い非製造業の取組みに要する経費の一部を最高500万円まで補助します。第3回は小規模企業者のみの募集となります。

秋田県内の中小企業者等と農林漁業者が連携し、お互いのノウハウや技術等を活用して取り組む新商品開発や販路開拓に対して助成します。

秋田県内の大学、工業高等専門学校、又は公設試験研究機関との共同研究による高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。

この事業は「Connected Industries」のコンセプトが真に社会に実装されることを目指し、多くの事業者が協調領域において「データ共有」を行い、また、「AI・データエコシステムを創出するアーキテクチャ設計のあり方」と「産業界の課題と人材・ベンチャーを橋渡しするプログラムのあり方」について、調査・検討を行うものです。

公益財団法人 自動車リサイクル高度化財団では、自動車リサイクルの安定的な運用を目的とした循環型社会の推進と低炭素社会の実現に資する実証事業等の公募を実施いたします。

この事業は、環境調和型プロセス技術の開発において、2030年以降の水素還元等プロセス技術及びフェロコークス技術の国内外への展開を見据えて、粗鋼生産主要国を対象に、鉄鋼業をめぐる環境・エネルギー政策や製鉄技術開発動向等について調査し、鉄鋼業の将来動向を整理することを目的として調査を実施するものです。

この事業は、これまで実施してきた省エネルギー技術開発制度について、終了後のテーマにおける成果の活用状況等をテーマ実施者に対するアンケート調査、ヒアリング等を用いた情報収集により把握し、当該制度による省エネルギー技術開発や社会への波及効果等を分析するものです。

さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。
2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。

秋田県外からの人材還流を促進するため、民間人材紹介事業者を通じ、県内への移住が伴う形で県外在住の専門人材を雇用した企業に対し、人件費等の一部を助成する「専門人材獲得支援事業」の募集を行います。随時受付けています。ただし、予算が無くなり次第、募集終了します。