都道府県: 秋田県

ゆうちょ財団では、高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象に金融相談事業や金融教育事業等を行うＮＰＯ等の団体に対して、その活動費の一部を助成します。

ゆうちょ財団においては、「旧国際ボランティア貯金」の寄附金及び「JICA基金」の支援を受けた事業に対して、いずれの支援もその原資に郵便局で取り扱った貯金に附帯する寄附金が含まれていることから、その事業が円滑かつ継続的に行われるよう助成を行ってきました。

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2019年度助成（2019年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。

日米センターでは、日本または米国の非営利団体（大学、研究所、シンクタンク、NPO等）が実施する事業を対象とする公募助成プログラムを実施しています。対話、共同研究、国際会議等の日米共同事業について、旅費や会議開催経費などの支援を行なっています。

米国国立科学財団（NSF）との包括的協力覚書（MOU）に基づき、日米共同での脳情報通信に関する研究開発について、日本の研究機関に対する委託研究の第2回となる研究開発の提案をNSFと共同で募集します。

女性起業家を対象とした「第7回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を開催し、優秀な新ビジネスプランに対し、事業奨励金支給を含む事業支援を行います。

８月３１日（金）から、8つの研究開発課題について委託研究の公募（第三弾）を開始します。

エッジコンピューティングにおけるAI処理を実現するための小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力をもった専用チップと、それを用いたコンピューティング技術に関する研究開発、エッジコンピューティング技術の普及に欠かすことができないセキュリティ基盤技術の研究開発を、社会課題を見据えた上で実施します。

平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業（中小企業活路開拓調査・実現化事業）」は、中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。この度、第4次公募を行います。

この事業は、IoT等新たな技術の活用により、多目的ダムの貯水池運用の高度化・効率化を図ることを目的として、ダム貯水池への流入量予測精度向上のために必要なデータについて整理、検討するものです。データ特定にあたっては、他のダムでの利用可能性も考慮の上で行います。