都道府県: 山形県

「農泊」をビジネスとして実施できる体制の構築に向け、農山漁村の地域住民の意欲・機運の向上を図るため、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域活性化等に取り組む優良事例に関する情報を全国へ発信し、その横展開を図る取組を支援します。

EU加盟国への市場獲得を目指す複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

一般社団法人日本免震構造協会では、研究助成事業として、免震・制振建築物に関連する技術の発展、その社会への普及推進を目的とし、毎年、免震・制振建築物に関連する調査研究を支援しています。

「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、平成29年に創設された制度です。東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な活動を行っている団体を応援することを目的としております。

パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。

燃料電池自動車（FCV）の世界最速普及を実現するため、水素ステーション（HRS）等に係る超高圧水素技術（大気圧の約千倍の水素を安全かつ安価に製造・貯蔵・輸送するための技術）等に関して、普及期を見据えた課題に対応するための研究開発等を進め、規制改革実施計画等に基づく規制見直しの推進（金属材料の水素特性判断基準、リスクアセスによる設備構成検討等）や水素ステーションの整備費・運営費の低減に資する技術開発（高圧水素対応の高分子技術、電気化学式ポンプ、機器のパッケージ化検討等）を実施します。更に、FCVの国際競争力確保に向け、車載用高圧水素タンクや充填する水素の品質管理方法等の国際基準調和・国際標準化等について研究開発を実施します。

三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、昭和58年12月に設立、発足しました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。

中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。

主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。

JST（科学技術振興機構）は、国際的な共同研究を推進する「戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）」の一環として、「災害初期対応技術」に関する共同研究提案を募集します。欧州委員会（European Commission）はHORIZON 2020において研究提案の募集を予定しています。JSTは、この募集に応じるコンソーシアムに参加する日本側研究参加者に対して、研究費を支援することを予定しています。