2020 年から続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により国際交流事業が実施できない状況下で、その再開を見据え、2021 年度は日本国内で COVID-19 により生じた新たな課題に立ち向かう活動を緊急的に助成します。本助成事業では、アジア・オセアニアを対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向け取り組む活動を支援します。これらの活動を通じて、異なる文化の人々が互いを理解・信頼し、共に生きていく社会を目指します。
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
本事業は、福島県浜通り地域等の15市町村において、福島県の復興促進を目的として実施されるものです。地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等を促進し、同地域の産業復興の早期実現を図るため、支援を行います。福島イノベーション・コースト構想の重点分野産業の裾野を広げ、復興の加速化を進めます。
在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合に備え、障害者支援施設等に対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びその御家族が安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。
発生する新たな地域課題・社会課題の解決や、「新たな日常」の実現に向けて、革新的なビジネスモデル・テクノロジーで対応しようとする国内外の大企業・スタートアップ(第二創業・企業の新規事業を含む)等からアイデアを募集し、開発のサポートや実証実験・社会実装の支援等を行うことで、地域の課題解決に繋げるとともに、三重県から、全国に先駆けて感染防止対策や新しい生活様式のモデルが構築されることを目指します。
地域毎にコンソーシアムによる検討の場を設けて流通合理化と安定供給に向けた議論を行い、地域の実情を踏まえた具体的な対策を策定することに対して補助を行い、離島における石油製品の安定的かつ効率的な供給体制の確保を図ることを目的とします。
事業主の方が両立支援コーディネーターの配置と、両立支援制度の導入を新たに行った場合に、助成を受けることができる制度です。事業者が、両立支援コーディネーターの配置と、両立支援制度の導入を新たに行った場合に、費用の助成を受けられます。
生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等３者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。
中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援します。
ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。