都道府県: 山形県

アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。

児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンディキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクトに助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援するものです。

中小企業や個人が発明考案を実用化する際に資金面で支援し、優れた発明を世に送り出し、産業の発展に寄与するため発明研究奨励金交付事業を行います。

持続可能な社会につながる環境活動（森づくり、水資源の保護、生物多様性の保全、環境教育）について助成を行います。

遠隔・非対面・非接触化など新たな生活様式に資するITサービスを創出するため、既存のITインフラでは達成できない大容量・低遅延・同時多接続性を活かしたプラットフォームの設計・実装ノウハウや共通機能を抽出する実証に関する事業（間接補助事業）について、その費用負担を軽減するため要する経費等の一部を補助するものです。

ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。

日本データ通信協会では、総務省が行う本事業の執行団体として、デジタル活用支援に関する活動を実施する事業者に助成を行います。

2021年度から新たに「学術知共創プログラム」を設け、未来社会が直面するであろう諸問題に係る有意義な応答を社会に提示することを目指す研究テーマを掲げ、人文学・社会科学から自然科学などの多様な分野の研究者や社会の多様なステークホルダーが参加して、人文学・社会科学に固有の本質的・根源的な問いを追求する研究を推進することで、その解決に資する研究成果の創出を目指します

省エネルギー加速型の市場形成を目指す事業者が行う、国際的なルール形成に向けたフォーラム標準の構築活動に必要な、国内外の移動・滞在、情報収集、情報発信、利害関係者への協力要請や会議、新規フォーラムの立ち上げ・運営、既存フォーラムへの参画、フォーラム標準の原案開発・提案等を行う事業に対して補助を行います。