都道府県: 福島県

この助成プログラムは、国際NGOと当財団とが連携しプロジェクトの推進をはかるものです。世界各地の自然保護問題の解決のため、海外において、現地住民や行政組織、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のある団体が対象となります。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

日本NPOセンターと一般財団法人児童健全育成推進財団は、一般財団法人住友生命福祉文化財団の協賛を受けて2007年から「子どものための児童館とNPOの協働事業」（通称：NPOどんどこプロジェクト）を展開してきました。
この事業は、地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、地域ぐるみで学びあう環境を創出する事業です。
こうした機会を広く提供するべく「どんどこ助成プログラム」として、全国から協働事業を公募し、資金支援を行います。

WAM助成では、これまで複数の団体との連携やネットワーク化を重視した助成を行い、全国各地で民間の創意工夫ある取組が展開されてきました。今般、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新たな「モデル」となり得る活動を募集します。

JICAでは、国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様から寄附金の受付け、NGOをはじめとする国際協力に取り組む民間団体等が実施する、開発途上国の人びとを直接支援する活動に活用します。

赤い羽根福祉基金は、地域で取り組むべき課題を明らかにしながら、全国的な波及効果を望めるような広域的な視点もあわせもった、先駆的、モデル的な取り組みに対し助成を行っています。

原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

この事業は、公立学校において地域区分ごとにエネルギー消費特性と機器類の運用実態とを把握し、ZEB実現に向けた機器運用の最適化の検討、学校の運営に即した省エネ機器や教職員が適切に運用できる設備機器の開発課題を整理するものです。

この事業は、先進パワー半導体の社会実装に向けてキーになる技術を探るべく、先進パワー半導体のアプリケーションの可能性を調査するものです。パワーエレクトロニクスを活用する分野において先進パワー半導体がもたらすと想定されるインパクトの情報収集も行います。

平成30年度「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金」の補助事業者（執行団体）を公募します。