都道府県: 福島県

厚生労働省は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」又は「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を表彰し、これを広く国民に周知することにより、男女ともにそれぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境の整備の促進に資することを目的に「均等・両立推進企業表彰」を実施しています。

この事業は、ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業で実施しているハンズオン支援の一環として、技術開発段階から事業化段階までの一貫した支援を行うものです。

B&G財団は、青い海（ブルーシー）と緑の大地（グリーンランド）を活動の場として、海洋性レクリエーションをはじめとする自然体験活動などを通じて、次代を担う青少年の健全育成と幼児から高齢者まで国民の皆様の”心とからだの健康づくり”を推進しています。今回、新たに水辺の環境学習などを実施するクラブの登録を開始します。

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

公益財団法人テルモ生命科学芸術財団は、国内および開発途上国において、医療・健康の向上に貢献する事業を行っている非営利団体に対し、その事業活動を支援します。

公益財団法人正力厚生会では、がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団は、アジア・オセアニア諸国における自然環境の保護及び整備を目的とした環境事業を行っています。これは、アジア・オセアニア諸国における水や緑をテーマにした自然環境の保護・整備などのプロジェクトや、それらの活動を行う人たちに対する支援を行うものです。

日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。福祉車両の助成事業は1994年度から2017年度までに累計で約4万台となっています。

青パトとは、「青色回転灯装備車」のことをいいます。犯罪を防ぐだけでなく、まちづくりの一環としても役にたっている防犯パトロール用の青パト購入のための助成を行っています。

我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政やNPO等による単独のアプローチでは解決が困難になっています。今日の山積する社会課題を解決するには、セクター（行政、企業、NPO等団体、研究機関、その他）の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャルイノベーションを引き起こすことが必要です。
「日本財団ソーシャルイノベーションアワード2018」では、そうしたソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材・チームを日本中から公募し、表彰します。