政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。
生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約８割を女性が占める業界でもあります。
そこで、（一社）生命保険協会では、保育施設または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献してまいります。
総務省は、平成26年度より、独創的な人向け特別枠 「異I能nnovation」（いのうべーしょん）プログラムを実施しています。情報通信審議会「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスなICT研究開発課題への挑戦を支援するものです。
本事業は、L2-Techリストに拡充予定のある先導的な設備・機器や、商用化の初期段階にある設備・機器を用いて、利便性や効用を維持しつつCO2排出量を削減する技術やシステムについて、導入実証を行う事業に要する経費の一部を支援するものです。
「公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業」は、公共施設等に再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行った上でエネルギー需給の最適化管理を行うことにより、地区を超えた地域全体で費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立する事業を行うために必要な経費の一部を補助するものです。
情報信託機能等の社会実装を促し、パーソナルデータの流通・活用の促進を図るため、実証事業を通じて情報信託機能等のモデルケースの創出と、情報信託機能等を担う者の要件や関係者間に必要なルール等の検証及び制度的なものを含む課題の抽出・解決策の検討を行うことを目的とした「情報信託機能活用促進事業」に係る提案を公募します。
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入及び普及啓発の取組を広く公募し、厳正、公正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としています。
平成30年度「国際化促進インターンシップ事業」への参加を希望する中堅・中小企業の応募受付を、専用ホームページにて開始します。平成30年度は受入れ人数を220人に拡大します。受入れ期間は3カ月程度とし、外国人学生の渡航費用や滞在費などを支援します。
公益財団法人みずほ福祉助成財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
中小企業・小規模事業者と地方自治体等が連携し、地域文化資源やふるさと名物を活用した新たな商品開発、販路開拓を行う仕組みや観光客の地域における滞在環境の向上を目指す取組に要する経費の一部を補助します。特にこれまで観光資源としては気付かれていなかったような地域文化資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行形態（ニューツーリズム）の商品開発を行う連携体の取組みを重点的に支援します。