児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。
また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、より豊かな夢のある子ども達の未来を実現することも大切です。楽天 未来のつばさでは、これらの主旨に沿った活動を実施する団体に対し、助成を行います。
太陽生命厚生財団は、昭和59年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、平成21年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成します。
太陽生命厚生財団は、昭和59年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、平成21年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成します。
（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例:生活物品入手支援・配送等）を含みます。）
自らの住生活・住環境の中から学ぶことを特質とする「住教育」は考える力・生きる力を育み、教科学習からは得られない総合的な力を育み、自ら生きている住まいやまちを文化として愛おしむ価値観を育みます。「よい住まい・まちづくり」を社会全体に広めるためには、子どもの時からのそれへの気づきと関心を育む住教育の場を整えることが大切です。一般財団法人 住総研では1993年より住教育委員会を設け子どもから大人まで多世代の市民を対象に住教育活動を行ってきました。
このたび平成20年に、学校教育の現場で住教育を展開してゆく上での指針となる「住教育ガイドライン：学校で住教育に取り組んでみませんか？」が策定されました。これを機に当助成はこのガイドラインをヒントに上記趣旨で実施する住教育授業を支援し、その授業内容を取りまとめて公開することにより住教育の普及推進を図ろうとするものです。
中小企業者のEU加盟国への販路開拓の取組みを支援するため、越境ECモールへの出店にかかる費用等を補助するとともに、Webサイト・海外リアル店舗でのテストマーケティング支援の実施、専門家によるアドバイス等を行うことにより、実効性のある取り組みを行います。
デザイン開発、精密加工等の特定ものづくり基盤技術（12分野）の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的としています。特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。
パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。
ハードウェア等の設計・試作に必要な設備を有する工場等とスタートアップ等との間で、量産に向けた設計・試作に必要な設備、ノウハウ、資金、環境の提供も含め、我が国のベンチャー・エコシステム高度化に必要な、量産のための複雑な工程をマネジメントする機能を整備する事業を行う事業（間接補助事業）を募集します。採択された間接補助事業に対しては、かかる費用の一部が補助されます。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は、医療分野研究成果展開事業「産学連携医療イノベーション創出プログラム」基本スキーム（以下「ACT-M」という）、および、セットアップスキーム（以下「 ACT-MS」という）の平成30年度公募を行います。
本プログラムは、大学等と企業等や病院等との連携を構築しアカデミア発の「技術シーズ」を産業界（企業等）に円滑かつ効果的に移転する（実用化プロセスに乗せる）ための、産学連携による研究開発を「提案公募方式」によって支援する制度です。このうち、セットアップスキーム(ACT-MS)は、特に、大学等が有する「早期段階の挑戦的な技術シーズ」を医療への適用を目指す企業に戦略的に受け渡すことを目的とし、当該技術シーズに関する課題等を明確化してそれを解消するための研究開発を重点的に支援する制度です。
本研究開発課題では、ロボット介護機器を介護現場へ導入し、高齢者等の自立支援、介護従事者の負担軽減、介護現場の業務効率化の観点から効果を定量的に示すことで、ロボット介護機器開発へのフィードバック、及び、介護現場への導入促進を図ることを目標とします。