都道府県: 栃木県

ヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動を支援する助成金事業を行っています。

公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために事業を行っています。

衛星データプラットフォームの利用促進の一環として、第1回衛星データ分析コンテスト「TellusSatelliteChallenge」の参加募集を開始します。今回は、昨今自然災害が多発していることを踏まえ、防災分野における衛星データの活用促進、災害時の土砂崩れの迅速把握の観点から、「衛星データ（SAR）を用いた土砂崩れ検知」をテーマとします。

事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャー（企業間連携スタートアップ「SCA」）に対する事業化支援の助成事業について、平成30年度の助成事業者の公募を行います。

電子技術を応用した芸術文化の振興と普及を図るため、芸術文化に関する事業を行い、我が国芸術文化の発展に寄与することを目的としています。

2018年度東日本大震災復興支援助成プログラムは、東日本大震災での被害や避難生活の経験をベースとした防災減災活動、防災減災教育プログラムの普及活動など、東日本大震災の経験を教訓とした防災減災活動を応援します。

人文科学、社会科学の分野において、学問的な新しい地平を切り拓こうとする、意欲ある若手研究者の支援を目的とします。斬新な発想で取り組む、大きな展望を持った研究であると同時に、学術的・社会的に広がりのある研究を対象とします。

栃木県では、都市圏等から本県への人材の還流及び中小企業の競争力を強化するため、県内に本社を置く中小企業が栃木県プロフッショナル人材戦略拠点への相談を経て、県外から県内に居住地を移転したプロフェッショナル人材を新規雇用する場合、企業が負担するプロフェッショナル人材の給与の一部を助成します。なお、受付期間中でも補助事業の予算額に達した場合、その時点で受付を終了します。

フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、栃木県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う栃木県産農産物等を活用した様々な取組や栃木県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成することで、農業者や食品製造業をはじめとする県内食品関連産業の活性化を目指すものです。

本特定課題では、上記の視点にもとづく研究ならびに活動への助成を通じて、先端的な科学技術がもたらす社会変動を的確に捉え、私たちの社会をより豊かなものとすることを望んでいます。