難病や障がいを持つ子どもへの支援の輪は年々広がりをみせておりますが、社会への理解を含めてまだまだ十分とは言い切れません。
そして、そのための医療・保健・福祉の社会的活動をしている方々も、活動に対する資金調達に日々苦労されているという現状があります。
この「北川奨励賞」は、当協会の理事長で元ソラン株式会社代表取締役会長北川淳治氏の個人寄付により平成11年に創設されたものです。
本賞は「難病や障がいのある子どもおよびその家族を支援する団体等」を対象としており、当会の設置する選考委員会の審査により「受賞によって、一層の活動が期待でき、かつ各方面の助成を受け難い立場の応募者を優先する」とともに、「地道な活動に対して継続した支援を行っていける」ことを期待するものです。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型廃棄物処理支援事業）の交付決定を受け、地球環境と循環型社会の形成に資することを目的
栃木県、市町、商工団体、金融機関、専門家等により構成された「とちぎ地域企業応援ネットワーク」の有機的な連携により、商店街関係者等と出店希望者のマッチング支援及び創業後間もない段階での支援を実施することにより、創業の促進を図ります
既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援します。
本事業では、民間企業や地域主体のネットワークを活用し、家庭における着実な省エネを実行するための診断事業に対して支援を行うことで、低炭素ライフスタイルへの転換を促進し、家庭部門からのCO2削減を実現することを目的としています。
この事業は、小規模な地方公共団体や商店街の街路灯等のLED照明の調査・導入する事業を行うために必要な経費の一部、及びPCB使用照明器具のLEDへの交換を支援する事業を行うために必要な経費の一部を補助するものです。
商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。
「サステナブル建築物等先導事業」では、これまでサステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省ＣＯ２や木造・木質化による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住 宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援しておりますが、今年度は、これらに加えてＩｏＴ技術等の活用により、住宅の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図る取組に対して、「サステナブル建築物等先導事業の次世代住宅型（以下、「本事業」という）」として支援を行います。こうした取組について関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
栃木県では、県内において自ら居住するために補助要件を満たす木造住宅を建設する建築主の方に、60万円を上限に助成する事業（平成29年度とちぎ材の家づくり支援事業）を実施しており、第四期を募集しています。
企業や団体が、自動車事故の発生防止を図るため、法令に拠るものとは別に自ら率先して、一般に広く、自動車運転者等に対して、安全運転に関する知識・運転技術等の向上を図る講習を開催する場合、また、組織全体として自動車事故を発生させない安全風土の醸成等、安全体制の構築に組織的に取り組むため、講習等を受講する場合に係る経費を補助します。