都道府県: 埼玉県

アジア生協協力基金は、日本国内の NGO/NPO や市民グループが、アジア・太平洋地域で行う人づくりや組織づくりなどの事業を助成対象事業として、募集します。2009 年度からは生協総合研究所の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

石炭火力発電へのバイオマス利用拡大のため、既存の石炭火力発電に大幅な改造を施すことなく適用可能であり、かつ大幅な利用率の向上が見込めるバイオマス利用技術について、適用性調査や経済性評価を含めた先導研究を実施します。

この事業は、研究開発プロジェクトを継続的に推進するため・計画立案に資するための情報収集の一環として、産業によって生み出される代表的な製品とサービスについて、世界市場規模と日系企業及び企業国籍区分別の売り上げ実績を調査し、日系企業の国際競争ポジションの分析を行うものです。

彩の国埼玉環境大賞は、環境保全に関する意識の醸成及び行動の促進を図るため、他の模範となる優れた環境保全の取組を行う個人、団体及び事業者を表彰する制度です。

埼玉県では、新たな事業展開や革新的な技術開発に積極的に挑戦し、大きな飛躍を目指す県内中小企業を表彰する「渋沢栄一ビジネス大賞」を平成23年度から実施しています。このたび、「第8回渋沢栄一ビジネス大賞」の募集を開始します。

農業経営の見える化や数値化により、農業経営を効率化するためのほ場管理システム、経営管理システム等の導入を支援します。

シニアの働く場の拡大のため、定年の廃止、70歳以上への定年の引上げ（5歳以上）を新たに導入する企業等に対して助成金を支給します。このたび追加募集をします。

産業廃棄物に関する3Rの技術開発、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設設備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法及び小型家電リサイクル法により認定された研究開発事業者に対して、助成基金を設けて支援しています。

この事業では火力発電等から排出される石炭灰の有効利用率・利用先の拡大、及び石炭灰の発生量削減等に寄与する技術の検討・研究開発を実施します。

ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）は「認定NPO法人まちぽっと」により2011年10月に設立されました。「まちぽっと」は、日本最初の市民ファンド「草の根市民基金・ぐらん」を20年以上にわたり運営しています。そのなかで、草の根での活動経験を普遍化するような、市民による社会課題解決のための政策提案型・社会提案型の事業（アドボカシー活動）について、応援ニーズが高まり、SJFが新しい仕組みとしてスタートしました。2018 年度は、『見逃されがちだが、大切な問題に対する取り組み』のテーマを対象としたアドボカシー（社会提案・政策提言）活動を募集します。