都道府県: 東京都

中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。

遠隔・非対面・非接触化など新たな生活様式に資するITサービスを創出するため、既存のITインフラでは達成できない大容量・低遅延・同時多接続性を活かしたプラットフォームの設計・実装ノウハウや共通機能を抽出する実証に関する事業（間接補助事業）について、その費用負担を軽減するため要する経費等の一部を補助するものです。

ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。

日本データ通信協会では、総務省が行う本事業の執行団体として、デジタル活用支援に関する活動を実施する事業者に助成を行います。

2021年度から新たに「学術知共創プログラム」を設け、未来社会が直面するであろう諸問題に係る有意義な応答を社会に提示することを目指す研究テーマを掲げ、人文学・社会科学から自然科学などの多様な分野の研究者や社会の多様なステークホルダーが参加して、人文学・社会科学に固有の本質的・根源的な問いを追求する研究を推進することで、その解決に資する研究成果の創出を目指します

省エネルギー加速型の市場形成を目指す事業者が行う、国際的なルール形成に向けたフォーラム標準の構築活動に必要な、国内外の移動・滞在、情報収集、情報発信、利害関係者への協力要請や会議、新規フォーラムの立ち上げ・運営、既存フォーラムへの参画、フォーラム標準の原案開発・提案等を行う事業に対して補助を行います。

住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の取組について、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助するものです。

東京都内又は海外で実施される公演、展示、アートプロジェクト、国際フェスティバルへの参加、国際コラボレーション等を対象とし、若い才能が今後の芸術活動への地歩を築くためのスタートアップを後押しします。

企業主導型保育施設の設置を促進するため、公益財団法人東京しごと財団と連携して、開設にあたり必要となる備品等の購入経費に対し、助成する独自の支援制度を実施しています。