都道府県: 東京都

2003年より続く本賞は、過去に拘泥することなく、常識の打破や高い障壁へ挑戦し、高い理想を追求するなど、“勇気ある挑戦”をしている中小企業を顕彰してきました。受賞企業の活動を広くPRすることで、後に続く企業に勇気を与え、ひいては経済の活性化に資することを目的としています。

公募型共同研究開発事業とは、都産技研が中小企業者に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担して実施する共同研究開発事業です。

サービスロボットSIer人材育成事業 企画提案募集は、中小企業の保有する技術力やビジネスプランを含んだロボット（ロボットシステム）の活用方法に関する企画提案（ビジネスモデル提案）を募り、事業化の実現性の高い提案について、都産技研と企業が委託しながら共同研究をすることで、サービスロボットSIerの育成を図る事業です。これにより、ロボット（ロボットシステム）を使ったサービス／ビジネスを早期に実現すること目指しています。

青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器を通じて、インターネットを利用する割合及び平均的な利用時間が増加傾向にあり、いわゆるネット依存への対策が喫緊の課題となっています。このため、青少年教育施設を活用し、ネット依存傾向の青少年を対象とした自然体験や宿泊体験プログラムの実施を通じたネット依存対策を図ります。

近年、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブル等に関する依存症患者が社会的な問題となっており、将来的な依存症患者数の逓減や、青少年健全育成の観点から国、学校のみならず、地域が一体となって児童生徒、学生、保護者、地域住民に対し、予防教育を図ることを目的とします。

読売新聞社は、文化財の保存、修復や伝統文化・芸能の復興、継承などの取組みを顕彰します。

本事業は、原因不明、または痛みの要因は明らかであるにも関わらず治療に抵抗性があるような慢性の痛みを対象とし、病態解明を通じ、客観的指標及び新規治療法等の研究開発を推進することを目標としています。

国内外からの多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両の導入を支援します。なお、平成28年6月14日（火）から随時受付しています。平成31年度まで申請可能です。ただし、申請期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援するため、新たな補助制度を開始します。本事業は、平成27年2月に改定した「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を踏まえた多言語対応などの取組に対して支援を行うものです。なお、募集期間は随時募集です。

東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、広域的な観光案内拠点及び東京観光案内窓口を設置しています。この度、観光窓口を対象に、災害時における非常用電源等設置などに対して支援を行う「災害時情報入手環境整備支援補助金」を開始しますのでお知らせします。また、本補助金の開始にあわせ、東京観光案内窓口を整備・運営する事業者の募集期間を延長します。