都道府県: 東京都

TOKYO働き方改革宣言企業に対し働き方・休み方の改善を図るため、新たに導入した制度の利用促進を図るための取組に対し助成を行い、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。なお、申請期限は「TOKYO働き方改革宣言企業」承認決定通知書の通知日より3か月以内です。

東京都及び（公財）東京しごと財団は、子育てをしながら働きやすい職場環境を整備する事業主を支援するため、企業主導型保育施設の都内での開設にあたり、国の助成対象とならない備品の購入経費に対し、定員に応じて最大225万円まで助成する独自の支援制度を実施いたします。

中小企業等における障害者雇用を促進するため、中小企業等の皆さまが「障害者職場体験実習」で実習生を受け入れた際、実習に掛かる経費の一部を助成する「コンビネーションジャンプ職場体験実習助成金事業」を実施しています。助成金は、「ステップ実習」「リフトアップ実習」「シングル実習」の3種類の実習が対象となります。なお、この事業は、当該年度予算の範囲内での実施となります。

東京都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等を対象に助成を行います。

都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等を対象に助成を行います。

衛星データプラットフォームの利用促進の一環として、第1回衛星データ分析コンテスト「TellusSatelliteChallenge」の参加募集を開始します。今回は、昨今自然災害が多発していることを踏まえ、防災分野における衛星データの活用促進、災害時の土砂崩れの迅速把握の観点から、「衛星データ（SAR）を用いた土砂崩れ検知」をテーマとします。

事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャー（企業間連携スタートアップ「SCA」）に対する事業化支援の助成事業について、平成30年度の助成事業者の公募を行います。

電子技術を応用した芸術文化の振興と普及を図るため、芸術文化に関する事業を行い、我が国芸術文化の発展に寄与することを目的としています。

2018年度東日本大震災復興支援助成プログラムは、東日本大震災での被害や避難生活の経験をベースとした防災減災活動、防災減災教育プログラムの普及活動など、東日本大震災の経験を教訓とした防災減災活動を応援します。

人文科学、社会科学の分野において、学問的な新しい地平を切り拓こうとする、意欲ある若手研究者の支援を目的とします。斬新な発想で取り組む、大きな展望を持った研究であると同時に、学術的・社会的に広がりのある研究を対象とします。