都道府県: 東京都

この事業では、IoTやAI等の技術の活用により、流通システムの効率化を実現することを目的として、海外輸出手続きに必要なデータフォーマットや海外輸出のサプライチェーン関係者におけるデータ連携方法等について調査・検討を行うものです。

『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』これが洲崎福祉財団の理念です。今回平成30年上期の助成を募集します。

本事業では、水産加工・流通構造の改善及び消費者等に対する魚食普及を総合的に推進するため、漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体が新規性・先進性のある手法により国産水産物の流通促進と消費拡大の実証を行う取組みや、加工業者等が連携して国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組みに対して支援をします。

街かど緑化支援事業は、街かどの景観の向上や市民への公開性など、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化工事について、工事費の一部を助成する事業です。

国公立の小学校、中学校に在籍する児童・生徒で、交通事故により生計を支える一家の支柱を失われた方々を助成します。

社会福祉施設（障がい者福祉施設、児童養護施設）が行う、床暖房設置、省エネ、環境対応等の施設改造に要する費用を助成します。

経済産業省とIoT推進ラボは、平成28年6月10日より、「地方版IoT推進ラボ」の募集を開始しました、地域におけるIoTプロジェクト創出のための取組を「地方版IoT推進ラボ」として選定し、地域での取組を通じたIoTビジネスの創出を支援します。

日教弘本部教育団体研究助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動等に対し助成を行う事業です。教育関係団体及び教育研究団体が次年度（平成31年度）に行う、学校教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度（平成31年度）に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。全国税理士共栄会文化財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。