都道府県: 東京都

製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。

東京都では、従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取組を実施している中小企業を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として広く都民に公表しています。「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に応募するとコンサルタントを派遣し、「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に選定されると、認定企業の取組内容を紹介する「PR用DVD及びリーフレット」を作成し、認定企業のロゴマークを自社の名刺やホームページ等に表示することができます。

地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質な住宅を建設する事業でモデル性、先導性が高いプロジェクトを支援しています。

省エネ・省CO2とあわせて、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援しています。

「長期エネルギー需給見通し」における2030年の目標の達成（約155万kW・110億kWh）に向けた取り組みとして、NEDOでは平成25年度から地熱発電所の導入拡大に資する技術開発を実施して参りました。一方、2030年目標に向けた地熱開発の国全体の現状としては、平成28年度末時点で調査・建設段階の案件が約35万kWであり、目標達成には更に60万kWの案件が必要。また既存発電所の発電電力量は、ピークであった平成9年比で約3割減少している状況です。そこで、本プロジェクトでは、2030年の目標達成に向け、地熱エネルギーの高度利用に向けた技術開発を行います。

この調査は、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針推進にあたっての重点分野である「文化を通じた盛り上げ」にかかる試行プロジェクトを実施し、その効果・改善点を調査・分析し、オリパラムーブメントを醸成して基本方針を推進するものです。

サイバーセキュリティ向上に向けて、事業に取り組む団体を募集します。支援が決定した団体には、専属のコーディネータ法人を配置し、支援限度額の範囲内でサイバーセキュリティ向上に係る事業の実施を支援します。

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されています。
①　65歳超継続雇用促進コース　②高年齢者雇用環境整備支援コース　③高年齢者無期雇用転換コース

我が国のロボット技術の発展やロボット活用の拡大等を促すため特に優れたロボットや部品・ソフトウェア、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取組みなどを表彰する制度です。6部門、5分野で募集します。

一般財団法人商工総合研究所では、2018年度中小企業研究奨励賞・懸賞論文・懸賞レポートを募集します。