平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募

環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。

平成30年度予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募

総務省では、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス(参照)モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。

【東京都】アイコンを活用した「東京おみやげ」製作プロジェクト

今回の公募は、アイコンの活用を通じて東京の魅力を海外に発信するため、アイコンと一体となった統一的なデザインによる効果的な外国人旅行者向けの「東京おみやげ」商品を開発・販売いただける民間事業者様を募集するものです。選定を経て採用された商品は、都が指定するクリエイティブディレクターによるデザイン等の監修のもと、民間事業者様にて商品開発を行い、販売を行っていただきます。なお、商品はアイコンを活用した事業の取組事例として都の報道発表や都ホームページ等にてご紹介する他、都のプロモーション等で幅広く発信いたします。

地熱発電に対する理解促進事業費補助金

この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

【勉強会等事業】【地熱利活用事業】【温泉影響調査等事業】の補助事業に要する経費について補助します。

平成30年度日本訪問看護財団  訪問看護等在宅ケア研究助成

日本訪問看護財団では、訪問看護に関する調査研究を含め、訪問看護の普及および振興に努め、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として活動しています。この一環として、訪問看護・在宅ケアの実践者が中心となり学識経験者の協力を得て実施する研究を公募し、研究費用の助成を実施しています。

日本フードサービス学会 第15回研究助成公募

日本フードサービス学会と一般社団法人日本フードサービス協会が協同で創設した研究助成制度です。
産学協同運営による研究助成を通じて、フードサービス研究の活性化と発展に寄与することを目的としています。

募集テーマは、「フードサービス産業が直面する課題の解決につながる研究 」です。

【東京都】商店街起業・承継支援事業

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、、魅力ある商店街づくりのため、開業や事業承継の際に必要となる店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する「商店街起業・承継支援事業」を実施しています。

【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム(助成事業)

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、申請時点で事業を営んでいない、女性又は若手男性(平成31年3月31日時点で39歳以下の方)による都内商店街の店舗における開業をする方に、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせ、ご応募ください。

平成30年度 なぎさの環境基金

機構への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による藻場・干潟等の沿岸域の保全活動の推進に資するため、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団体等が実施するプロジェクトに対して助成することを目的とします。

助成対象事業は以下の通りです。

(1)藻場・干潟等沿岸域の環境保全の推進に関するプロジェクト事業
(2)藻場・干潟等沿岸域の環境保全を担う人材の育成に関するプロジェクト事業
(3)海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する調査研究のプロジェクト事業
(4)海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する活動を行うプロジェクト事業