都道府県: 東京都

東京を訪れる高齢者や障害のある方などに、安全かつ快適に過ごしていただけるよう、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実施します。

本事業は、東京都内の旅行業者が高齢者や障害者を受け入れるため、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し募集型企画旅行又は受注型企画旅行を催行した場合に、通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額について補助を行うことで、旅行業者のアクセシブル・ツーリズムへの参入を促し、高齢者や障害者が観光をする際の環境整備へ繋げることを目的とします。

 

東京都及び（公財）東京観光財団では、積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援するため、補助対象者を宿泊施設に加え、中小規模の飲食店・免税店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大しました。

宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応を支援します。

アクセシブル・ツーリズムとは、障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さに直面する人々のニーズに応えながら、誰もが旅を楽しめることを目指す取り組みです。

障害者等の多様な利用客を受け入れるため、介助等の接遇サービスの改善・向上等に取組む観光関連事業者に対し、従業員研修等に要する経費の一部を補助します。

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループ（※）が改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

（※）本事業の支援対象は、中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）を中心とした中小企業の連携グループです。

「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成27年11月25日TPP等総合対策本部決定、平成29年11月24日改訂）に即し、国産畜産物の競争力を強化し、輸出等需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっております。
このため、畜産物を取り扱う外食・中食・加工業者等を対象に、新商品の開発、製造等を可能とする製造加工技術の開発等の取組を支援し、国産畜産物の需要拡大を通じ、我が国畜産の競争力強化を図るものです。

 

 

平成30年度「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の公募を開始します。

CO₂排出削減技術の開発・実証は、CO₂排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO₂排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO₂排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO₂排出量の大幅な削減を目指します。