都道府県: 東京都

すぐれた教育実践を生み出すためには、そのバックグラウンドとなる研究の深化・拡大が必要です。 この事業は、ことばの教育と教育実践の質を向上させる、新しい視点を持つ研究を助成し、その成果が教育の現場に反映され、児童教育の基盤を充実させることを目的としています。

地域を牽引している／できる「地域中核企業(※)」を創出、その成長を支援することで、地域経済を活性化、地域産業の裾野拡大を目的。 具体的には、 ①地域中核企業又はその候補の発掘や事業実施体制の整備、 ②新技術・サービスの開発や活用 ③事業化戦略の策定や販路開拓の各段階において、支援人材（プロジェクトマネージャー、コーディネーター）の人脈や知見、各種支援施策・支援機関等の全国のリソースを活用しつつ、新たな地域中核企業を創出・支援し、地域産業の裾野拡大を目指す。

東京が開催候補地となっている国際イベントの主催者に対し、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）が、国際イベントの開催資金への助成及び開催を支援するプログラムを提供することにより、東京への国際イベントの誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的

公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）が、東京都内で国際イベントを開催しようとする主催者に対し、その誘致活動経費の一部を助成することにより、国際イベントの誘致を促進し、産業の活性化に寄与すること

将来に向けて経営基盤の強化に取り組む都内の中小企業者や、経済動向の変化によるコスト高騰等の新たな課題に直面する都内の中小企業者の販路拡大に要する経費の一部を助成することにより、販路拡大による更なる経営安定化を図り、都内の中小企業の振興に資することを目的とします。

東京都（以下「都」という。）は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とさらにその先を見据え、国内外に向けて旅行地としての東京を強く印象づける「東京ブランド」の確立を図るため、「東京のブランディング戦略」を策定し、東京ブランドの浸透を目的としたブランディング事業を推進しています。平成２７年１０月には、東京ブランドの更なる普及・浸透をめざし、東京ブランドロゴ・キャッチコピー『＆TOKYO』（以下「ロゴ」という。）を制作いたしました。 本事業は、ロゴを効果的に活用し、東京の魅力の発信及び外国人旅行者受入機運醸成や受入環境の向上につながる事業（イベント・セミナー・キャンペーン等）を都と連携して企画・実施いただける民間事業者様を募集し、一丸となって主に国内に PR を行うことで、東京ブランドの一層の普及・浸透を目指す取組みです。

この事業は、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）が、東京都内で展示会を開催する主催者に対し、外国人参加者増加を目的として海外で行うPR活動経費の一部を助成することにより、東京における展示会の国際化を促進し、産業の活性化に寄与すること

この補助金は、補助事業者が「海外有識者の招聘・産地ツアー組成」を通じて、隠れた魅力を秘めている多種多様な伝統的工芸品を、改めて海外の有識者の視点で伝統的工芸品の伝統技術を再評価し、新たな切口での伝統的工芸品の産地ブランド化に向けて「海外有識者の招聘・産地ツアー組成、商品改良、産地ブランド化・ＰＲ」をプロデュースするプロジェクトを支援するための費用を補助することにより、伝統的工芸品の海外販路開拓や地域経済の活性化等に寄与することを目的とする。

本財団は、「在宅医療」を大きな社会システムの中で捉え、新たな在り方を実現するために現場医療従事者からの研究を特に期待しています。 ここでは、今まで既に行われているような単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究を促進したいと考えます。 本財団では、そうした意欲的な研究への助成とその成果を通じて、これからのよりよい社会とその中での「在宅医療」の実現を目指しております。

テレビ朝日福祉文化事業団では資金不足や公的援助だけでは充分とはいえない障がい者の地域活動支援センターに対して、緊急かつ必要度の高い設備や作業機材を助成しています。 「地域活動支援センター等への設備助成」の募集を行いますので平成28年5月31日までに必要書類を同封して当事業団まで送付してください。