緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。 緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
都道府県: 東京都
平成28年度社会福祉推進事業
地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的
平成28年度卸商業団地機能向上支援事業助成金
卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備、各種共同事業の再構築等による機能強化など、団地機能を向上させるために行う事業(以下「団地機能向上事業」という。)の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して支援
【東京都】平成28年度第1回募集 地域資源発掘型実証プログラム事業企画案
魅力ある地域資源を活かした観光客を呼び込むアイディアを募集します。東京都内には、未だ活用されていない地域資源が数多く眠っています。そこで、東京都ではこうした地域資源を発掘・活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型実証プログラム事業」を実施しています。そこで、都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイデア(企画案)を募集
平成28年度「コンテンツ産業強化対策支援事業(アジアにおけるコンテンツプラットフォーム構築のための官民連携によるビジネス促進事業)」
我が国のコンテンツは世界的にも高い評価を得ているが、海外における参入規制や独自の商慣行、海賊版の存在等の理由から必ずしも積極的な国際展開が行われていないのが現状。現在アジアにおいて、コンテンツ産業を質・量共にリードする企業が多数出現している中で、我が国コンテンツ産業が今後一層の拡大を図るためには、コンテンツ産業の国際展開をこれまで以上に強力に推進していくことが必要。 本事業では、アジア各国・地域のコンテンツ産業の振興を目的に設立された国際会議の運営を通して、我が国コンテンツ産業の国際展開とアジア全体のコンテンツ産業の流通促進に努めることとする。
平成27年度補正予算 国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業
地域が誘客を狙う外国人旅行客の嗜好・ニーズを分析・特定し、それを踏まえた 新たな観光客向けサービスの検討・試行や、消費を喚起する魅力的な街並み整備に向けた戦略策定を支援することにより、外国人旅行客の消費単価向上を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的
地域新成長産業創出促進事業費補助金(農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業)
農林水産物・食品(※)の海外展開に向けて、鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端技術やノウハウの活用により解決する取組を支援することにより、農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進し、我が国の農業の国際競争力強化ひいては、地域経済の活性化を推進することを目指します。 ※食品は、主要な原材料となる農林水産物が国内で生産されて加工されたもの。原材料となる農林水産物が主に輸入されているものは除く。
【東京都】平成28年度 節電対策設備等導入費用助成事業
中小企業者の皆様が、生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者の皆様が行う効率的に電力を利用するための設備等の導入を公益財団法人東京都中小企業振興公社が支援
ライフサイエンス系ベンチャー等スタートアップ支援事業
都内には世界的に市場規模の拡大が見込まれているライフサイエンス産業分野のベンチャー企業が集積し、産業成長の牽引役として期待されています。これらの企業はシーズ(※)開発を担い、ライフサイエンス産業分野において活躍の場を広げています。 本事業は、これら企業のさらなる成長を後押しするため、インキュベーション施設やオフィスへの入居支援を実施します
平成27年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業
本事業は、 商工会・議所などの地域振興を担う機関が地方公共団体 と連携して 行う展示販売会 ・商談会(以下展示販売等) において 、商品を販売商談することにより多くの消費者に中小企業・小規模事業者が製造した魅力ある商品の紹介が可能になるとともに、商品に対する消費者の評価等の情報を得る機会を得ることにより中小企業・小規模事業者の商品等の改良や国内の地域外または海外への新たな販路開拓を実現することを目指し、中小企業・小規模事業者の販路開拓の支援や販売力の向上等を図ることを目的。