二次公募 事業承継補助金

事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援する「事業承継補助金」について、2019年7月5日(金)から2次公募を開始する予定です。

戦略的知財活用海外展開補助金

特許協力条約に基づく国際出願を活用した海外での事業展開を計画している中小企業に対し、3年間にわたり、専門家がチームで伴走型のコンサルティング支援を行うとともに、外国特許出願や海外現地調査などに係る費用の一部を補助します。

研修実施国の講師のほか、日本や研修実施国以外の国から講師を派遣して現地で集団研修として実施します。日本の企業の現地子会社（出資先）等で必要とされる基礎的、または専門的な技術や知識について、海外での研修実施に要する経費の一部には、国庫補助金が適用されます。

テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表します。

ソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材・チームを日本中から公募し、表彰します。

農の雇用事業は、農業法人等が新規就農者である雇用者等に対して実施する研修を支援します。

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

横浜市内中小製造業者によるものづくりの魅力発信、児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成、企業間の連携による新たな商品開発・販路拡大等を図る取組に対し、活動経費を助成します。

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。

日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行います。

初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等に助成します。