都道府県: 神奈川県

「災害等の発生時における外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策（2018年9月28日 観光戦略実行推進会議決定）」の一環として、「災害時における非常用電源装置等の整備支援」（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（地方での消費拡大に向けた支援事業））の詳細が決定しました。これにより、補助金交付申請の受付を開始します。

「HTSにおける電波と光のハイブリッド衛星通信技術のための研究開発」、「BMIオープンイノベーションのための脳活動マルチモーダル計測データの解析とその応用技術の研究開発」、「次世代モーションキャプチャシステムの研究開発」の3つの研究開発課題について委託研究の公募（第四弾）を開始します。

デザイン活用の重要性や知的財産としての権利保護の必要性を多くの人に周知していくため、北海道内の食品や日用品を対象に優れたパッケージデザインを募集し、展示する「パッケージデザインコンテスト北海道2018」を実施します。今回の募集は、選定した食品や日用品10商品に対し、全国からパッケージデザインを広く募集するものです。

横浜市が指定する成長分野の市外企業等が、横浜市内に初進出する際に、その進出に係る経費の一部を助成する制度です。

農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行います。平成31年2月からの研修を対象として事業参加者の募集を開始します。

この調査事業は、昭和40～50年代に大量に供給された郊外住宅団地における公共交通ネットワークへの自動運転サービスの社会実装に向けて、実証実験等を通した自動運転を活用した公共交通サービスの導入に向けた課題の整理を行うものです。

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、都道府県等が不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）を資金面で支援する「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、ＰＣＢ等処理事業への支援、優良な処理業者の育成、排出事業者への処理業者情報の提供等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。

商店街にある空き店舗で、トイレや出入口の共用などの理由から貸したくても貸せない状態にある物件の所有者に対して、店舗として活用しやすい状態にするための改修費の一部を補助します。また、商店会が商店街エリア内の空き店舗を賃借・改修し、自ら行う事業に対して、改修費等の一部を補助します。

商店街等が実施するソフト事業（イベントを除く）等の経費の一部を助成する制度です。

商店会が行うWi-Fi設備の整備や多言語マップの作成等、訪日外国人の利便性向上のためのインバウンド対策事業に係る経費の一部を補助します。