都道府県: 新潟県

ＮＩＣＯ（公益財団法人にいがた産業創造機構）では、新潟県内において幅広い創業の促進と雇用の創出を目的に、新規創業に必要な経費の一部を助成します。

後継者不足でお困りの小規模事業者等の皆さまの、ＵＩＪターンによる事業承継（県外人材 の外部招へいによる事業承継）に向けた取組（「求人活動」、「雇用・OJT」）を支援します。

本制度は、公益財団法人にいがた産業創造機構（以下「機構」という。）が知的財産を 活用した海外展開を考えている県内中小企業等を支援し、海外市場への新たな参入や新事 業展開を促進することを目的としています。

地域産業の活性化には、その地域の企業の発展が不可欠です。また、企業が持続的に発展す るためには、自社の技術やアイディアが、変化する市場や顧客に常に受け入れられなければな りません。 そこで公益財団法人新潟市産業振興財団（通称：新潟ＩＰＣ財団）では、新たなビジネスチ ャンスの獲得を目指す新潟市内の中小企業者等の戦略的な販路開拓手法の確立を支援するため 「ものづくり新販路開拓支援補助金」を実施します。

新たなビジネスチャンスの獲得を目指す中小企業者等が取り組む新商品の企 画、新規用途開発等のための製品試作（一次産品、加工食品、サービスに係る試 作を除きます。）について、必要経費の一部を補助します。

2013年6月から西武信用金庫と日本財団「わがまち基金」と共に、 NPOやソーシャルビジネスなど、社会や地域の課題解決にチャレンジする組織を 「資金面」と「経営面」で応援する「西武ソーシャルビジネス成長応援融資『CHANGE(チェンジ)』」を実施しております。 2015年4月22日より、社会のニーズと事業者の資金ニーズにお応えする形で

日本の素晴らしい文化や自然は、長い歴史の中で先人たちの知恵や工夫によって育まれてきた、今の時代 を生きる私たち日本人一人一人の財産です。その大切な財産を子どもたちへ残し、未来へ向けて文化や自然 を守り、継承していく市民の活動が“未来遺産”です。 「公益社団法人日本ユネスコ協会連盟」では、失われつつある豊かな自然や文化を、子どもたちの未来に 残そうとする活動を『プロジェクト未来遺産』として登録し、地域から全国へ発信し、日本全体で応援する プロジェクトを推進しています。

　がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。

日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。私たちはこのような問題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。 1994年度から始まった福祉車両の助成事業も2014年度には、累計で3万5千台を超えました。 また、2013年度から、助成事業で配備してきた車両のうち、その役目を終えてもなお利用可能な車両を海外の医療・福祉の増進のため寄贈する事業を実施しています。