都道府県: 新潟県

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成24年法律第55号）（以下「アジア拠点化推進法」という）に基づき、要件を満たす中小企業を対象として、審査請求料及び特許料（第1年分から第10年分）が半額軽減されます。

個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）及び国際出願に係る調査手数料等の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

地域産業の活性化には、その地域の企業の発展が不可欠です。また、企業が持続的に発展す るためには、自社の技術やアイディアが、変化する市場や顧客に常に受け入れられなければな りません。 そこで公益財団法人新潟市産業振興財団（通称：新潟ＩＰＣ財団）では、新たなビジネスチ ャンスの獲得を目指す新潟市内の中小企業者等が行うユーザーの評価を得るための試作や性能 評価を受けるための試作の実現を支援するため「試作品チャレンジ補助金」を実施します。

公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)では、県内の中小企業者に対して、販路開拓等のために海外で開催される見本市等への出展に係る費用の一部を助成します。

地域産業の活性化には、その地域の企業の発展が不可欠です。また、企業が持続的に発展す るためには、自社の技術やアイディアが、変化する市場や顧客に常に受け入れられなければな りません。 そこで公益財団法人新潟市産業振興財団（通称：新潟ＩＰＣ財団）では、新たなビジネスチャンスの獲得を目指す新潟市内の中小企業者等の戦略的な販路開拓手法の確立を支援するため「ものづくり新販路開拓支援補助金」を実施します。

本助成事業は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ都内の中小企業者等が、民間調査会社に他社特許調査等を依頼した場合、これに要する経費の一部を助成することによって知的財産権の効果的な活用を支援し、中小企業の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。

本助成事業は、自社製品について外国での権利の有効性が相当認められるものを保持し、かつ、他社から権利侵害されていると思われる都内の中小企業者等に対し、事実確認に関する調査や、侵害品の鑑定等に要する経費の一部を助成することによって、侵害対策に対する取組を支援し、権利侵害等の被害を解消することを目的としています。（なお、税関での輸入差止めを行う時は、国内の権利を使用することができます。）

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。