二次公募 事業承継補助金

事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援する「事業承継補助金」について、2019年7月5日(金)から2次公募を開始する予定です。

戦略的知財活用海外展開補助金

特許協力条約に基づく国際出願を活用した海外での事業展開を計画している中小企業に対し、3年間にわたり、専門家がチームで伴走型のコンサルティング支援を行うとともに、外国特許出願や海外現地調査などに係る費用の一部を補助します。

研修実施国の講師のほか、日本や研修実施国以外の国から講師を派遣して現地で集団研修として実施します。日本の企業の現地子会社（出資先）等で必要とされる基礎的、または専門的な技術や知識について、海外での研修実施に要する経費の一部には、国庫補助金が適用されます。

テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表します。

ソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材・チームを日本中から公募し、表彰します。

農の雇用事業は、農業法人等が新規就農者である雇用者等に対して実施する研修を支援します。

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

海外展開に意欲的なニッチトップ企業に対し、販路開拓や知的財産権の取得等を支援することで、ニッチトップ企業のグローバル展開を促進し、本県産業の優位性を活かした海外需要の獲得を目指すことを目的としています。

ニッチトップ企業へ発展するなど、飛躍的に成長し、本県経済を牽引することが期待される企業を育成し支援・輩出することにより、本県産業全体の対外的競争力の向上を図ることを目的としています。

将来的にニッチトップ企業に成長する可能性があり、国内シェアトップグループを目指す企業を支援することにより、本県産業の競争力の向上を図ることを目的としています。