この事業は、自動運転の導入と普及に至るまでのプロセスを想定し、円滑な交通流の実現に向けて、車両プローブ情報等を活用した車線レベルのリアルタイム渋滞把握・渋滞予測手法、渋滞抑制を目的とした協調型車両制御手法、および運転者行動変容を促す情報提供方策の研究開発を行うものです。あわせて有用性を検証するための実証実験を実施し、社会実装に向けた課題整理、解決方法の検討を行います。
情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律（平成28年法律第32号）により措置された、新技術開発施設（IoTテストベッド）供用事業及び地域特定電気通信設備（地域データセンター）供用事業への助成金交付の対象となる事業の募集を開始します。
超高齢化に伴って認知症のある人は今後も増加を続けると予測され、その対策はわが国の公衆衛生上重要な議題です。現時点では簡便かつ侵襲性の低い客観的診断方法が無く、鑑別診断も困難であり、治療・予防法等、十分に確立・標準化がなされていません。そこで本事業は、「実態把握」、「予防」、「診断」、「治療」、「ケア」等について、それぞれに重点的な研究を推進しています。
我が国の高齢化の進展状況に鑑み、また団塊の世代が後期高齢者となる2025年における医療・介護ニーズの爆発的増大を見込んで、介護保険制度の持続可能性の確保及び医療・介護の連携の推進に寄与することを主目的とし、高齢者に特徴的な疾病・病態等に着目し、複合的・総合的な治療のアプローチの確立を目指します。
テレワーク導入等を検討している企業・団体等にテレワークの専門家が無料で助言や情報提供等を行います。
この事業は、国内で産出する石炭を用いたガス化炉等燃料製造技術（噴流床、CFB等）について、当該技術を用いた具体的なサイト選定、プラント全体基本計画、ガス化炉等燃料製造設備検討、経済合理性および事業体制・ファイナンス検討およびサプライチェーン検討等（炭鉱～燃料製造～オフテーカーまでの輸送）を対象とするものです。
この事業は、NEDOの業務について分析・整理を行った上で、RPAやブロックチェーン等の業務効率化・高度化に資する技術の導入可否、及び導入した場合の効果の検証（労務時間の削減効果や費用対効果等）を行い、結果を整理するものです。現時点で導入可能かつ効果が期待できるツールについては試験導入を行い、概念実証まで実施します。
公益財団法人山田化学振興財団は自然科学の基礎的研究に対して、研究費の援助を致します。
公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
2018年度より＜特定課題＞「先端技術と共創する新たな人間社会」を設けました。AIやIoT、ビッグデータ、ロボット、ブロックチェーンなど、先端的な科学技術をめぐる社会的諸課題に対応する研究プロジェクトが対象となります。