都道府県: 石川県

海外における日本研究を振興するために、日本について研究する学者・研究者等に、日本で研究・調査活動を 行う機会を提供します。自然科学・医学・工学分野は対象外です。以下の三つの種別があります。 1.学者・研究者〈長期〉 対象者：人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究（比較研究を 含む）を行う研究者等。 期 間：２か月（６０日）～１２か月 2. 学者・研究者〈短期〉 対象者：人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究（比較研究を含む）を行う研究者等で、資料収集・ 調査の実施等のため短期の訪日研究を必要とする方。期 間：２１～５９日 3.博士論文執筆者 対象者：人文・社会科学を専攻し、日本に関わる研究（比較研究を含む）を行う大学院生等で、原則として博士号 学位の取得に必要な課程を修了し（又はフェローシップ開始時までに修了予定で）、博士論文提出の資格を有し、 学位審査の論文作成のために来日する必要がある方。 期 間：４～１４か月（米国の申請者は最長１２か月）

地域からの国際的発信及び地域社会活性化への貢献、又は国際交流の視野と経験を持つ若い世代の育成を目的とし、地域社会に根ざした活動を行うグループやNPO等、又は青年や学生の団体が実施する国際交流活動に 対し、経費の一部を助成します

地域からの国際的発信及び地域社会活性化への貢献、又は国際交流の視野と経験を持つ若い世代の育成を目的とし、地域社会に根ざした活動を行うグループやNPO等、又は青年や学生の団体が実施する国際交流活動に 対し、経費の一部を助成します

これら難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやそのご家族への支援を行うことも、我々の大切な使命であると考え、2012年に、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設し、療養・就労生活の改善など、患者さんのQOL向上のために取り組んでいる難病患者団体およびその支援団体への助成を実施。

JTグループはより良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や森林保全活動「JTの森」等を通じて、環境美化や環境保全の取組を推進しています。

本助成事業は、各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的

「地域に根ざした市民・ＮＰＯ・専門家が協力し、スポーツを通じて、一人ひとりの心身の健康にかかわる問題や課題を発見・共有・解決していく取り組み」をコミュニティスポーツととらえ、さまざまな年齢や立場の異なる多くの人たちが一緒になって、みんなで楽しく作り上げていくプロセスを重視し、身体的・精神的・文化的・社会的に人間がよりよく生きることを尊重した、創造的・実践的なコミュニティスポーツが生み出されることを目的。

NPO法人地域精神保健福祉機構（コンボ）では、精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動を支援する「第12回 精神障害者自立支援活動賞（通称：リリー賞）－ひとりひとりの輝くあしたへ－」の募集を行います。 【設立趣旨】 ●困難な状況を克服して社会参加を果たされた精神障害の方々の中から、特に優れた活動をなさっている方を表彰し支援します。また今年度からは支援者部門を設け、支援者の方、グループ・団体も表彰します。 ●この賞をとおして、精神保健福祉に貢献されている方々の姿を社会に広く紹介することで、医療と社会の環境整備や充実に寄与し、精神障害（特に統合失調症）に関する理解を深める一助となることを目的にしています。

スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団は、日本財団（（財）日本船舶振興会） から拠出された43億円を基金として、日本とスカンジナビア3国（スウェーデン、 デンマーク、ノルウェー）をメンバー国にスウェーデンの法律に基づく同国の公益 法人として1985年1月に設立されました。その後1987年にフィンランド、1990年 にアイスランドが加盟、現在、北欧5カ国に拡充されております。 北欧諸国は、世界平和の実現に積極的にとりくむ先進国として顕著な貢献を しております。又、福祉、教育大国として世界に位置されている国々でもあり　　 ますが、我が国との関係は、他の欧米諸国と比して必ずしも密接であったとは 云えませんでした。このようなことに鑑み、当財団は、日本と北欧諸国間の人的 交流を推進し、友好関係、相互理解を深め、世界平和に寄与することを目的とし て活動をおこなっています。 この目的を実現するため1986年より加盟各国において学術、技術の研究案件、 　　 　 大学間交流プログラム等の教育案件、人的交流案件など各層へ幅広い分野に 助成を行っております。これまでの助成総数は、4500件を超え、多くの方々が それぞれの目的を達成され、さらなる交流も図られております。 　　今後も、北欧諸国と日本との間の交流を深めるべく秀でた調査・研究・ 　　交流事業をできるだけ多く取り上げ積極的に支援してゆく所存です。

野村財団は、主な事業として、社会科学分野の研究や教育活動に対する助成、マクロ経済や資本市場を中心とした世界経済に関する研究調査の実施や研究成果の公表、人文科学・社会科学を専攻する外国人留学生に対する奨学金の交付や若手芸術家の育成活動に対する助成など次世代に対する支援、そして芸術文化の国際交流活動に対する助成を行ってまいります。