健康づくりにおいて、地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本等（ソーシャルキャピタル）を醸成し、住民参画型の地域のボランティア等の活動を積極的に展開することは、住民の多用なニーズにきめ細かく対応するために重要である。
本事業では、健康づくりや生活習慣病の改善（以下「健康づくり活動」という。）に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく事業を公募したうえで、事例収集を行うことにより、今後の地域における健康支援施策の検討に資することを目的とするものである。
6次産業化に取り組む農林漁業者等を全国的な視点で支援するため、6次産業化中央サポートセンターを設置し、高い専門性が必要で都道府県では対応が困難な取組や都道府県域を越える広域的な取組を行う農林漁業者等の各種相談等に対応する民間の専門家の選定、登録及び派遣を行うとともに、6次産業化の優良事例収集、情報提供、新産業創出のための事業化可能性調査、外食・中食産業における地場産食材の活用促進等の事業を行います。
昨今、技術革新や新規参入企業の増加等を背景に、宇宙由来の様々なデータの質・量が 抜本的に向上しつつあり、これら宇宙由来のデータと他の様々な地上データが組み合わさったビッグデータにAI 解析技術等を適用することで、様々な課題に対しソリューションを提供していくことが期待されています。
しかしながら、 衛星データは、地球規模での環境を捉える環境衛星データを中心に研究機関向けには多 くのデータがオープン＆フリー化されているものの、産業利用は限定的となっています。
このため、経済産業省では、政府衛星データ等のオープン＆フリー化を進めるとともに、ユーザフレンリーなデータプラットフォーム等を基盤インフラとして整備し、衛星データとその他のデータを組み合わせて利用するアプリケーション事業者の創出等を目的として、政府衛星データのオープン＆ フリー化及び利用環境整備を進めます。
あらゆるモノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等において、我が国が強みを有する省エネルギー等に関する製品・システム等について、関連技術情報や実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施します。この事業の実施者を公募します。
地域文化資源活用空間創出事業費補助金（中心市街地活性化事業）は、中心市街地において、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。
地域・まちなか商業活性化支援事業（中心市街地再興戦略事業）は、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。
このたび、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）では、「ユネスコ活動に関する法律」第四条第一項、第二項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第二条、第三条の規定に基づき、公募を実施し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する民間のユネスコ活動の振興に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「政府開発援助ユネスコ活動費補助金」（持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業）による補助を行います。
本補助金は、「政府開発援助ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成22年8月6日 文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。）に基づき交付されるもので、国際交流・協力（開発途上国及び先進国のいずれか又はその両方を対象とする）事業により、SDGsの達成に具体的に貢献する取り組みを支援することが目的です。
福井県では、原子力発電所の廃炉業務において、県内企業の製品が積極的に活用されるよう、電力事業者やプラントメーカー、大学・産業支援機関等が参画する「廃炉業務評価委員会」を設置し、廃炉業務における県内企業の製品の普及啓発ならびに販路拡大を図ることとしております。この度、県内企業を対象に、廃炉業務での活用が見込まれる製品を募集します。
高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標としています。
省エネルギー・新エネルギー・CO2削減等のエネルギー・環境分野において、2030年以降の実用化を見据えた革新的な技術・システムの先導研究を産学連携の体制で実施します。当該公募の内容、応募手続きについて、2月13日以降に公募説明会（川崎、大阪、福岡、名古屋、仙台）を開催する予定です。