都道府県: 山梨県

全日本社会貢献団体機構は、よい社会や未来を築くために、もはや社会貢献活動は欠くべからざるものとなっています。地域の遊技ファンに支えられることで成立する業界であることを改めて肝に銘じ、地域社会のために何ができるか、これからも皆様と一緒に考え、実行していきたいと思います。

次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能，工芸技術，邦楽，日本舞踊，華道，茶道，囲碁，将棋などの伝統文化，生活文化及び国民娯楽に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性の涵養かんように資することを目的とします。

製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中堅中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、生産性向上や新規事業開拓を促進することを目的とします。指導内容としては、現場改善に加え、IoTやロボット導入支援等を含めることとします。

「災害等の発生時における外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策（2018年9月28日 観光戦略実行推進会議決定）」の一環として、「災害時における非常用電源装置等の整備支援」（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（地方での消費拡大に向けた支援事業））の詳細が決定しました。これにより、補助金交付申請の受付を開始します。

「HTSにおける電波と光のハイブリッド衛星通信技術のための研究開発」、「BMIオープンイノベーションのための脳活動マルチモーダル計測データの解析とその応用技術の研究開発」、「次世代モーションキャプチャシステムの研究開発」の3つの研究開発課題について委託研究の公募（第四弾）を開始します。

デザイン活用の重要性や知的財産としての権利保護の必要性を多くの人に周知していくため、北海道内の食品や日用品を対象に優れたパッケージデザインを募集し、展示する「パッケージデザインコンテスト北海道2018」を実施します。今回の募集は、選定した食品や日用品10商品に対し、全国からパッケージデザインを広く募集するものです。

農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行います。平成31年2月からの研修を対象として事業参加者の募集を開始します。

この調査事業は、昭和40～50年代に大量に供給された郊外住宅団地における公共交通ネットワークへの自動運転サービスの社会実装に向けて、実証実験等を通した自動運転を活用した公共交通サービスの導入に向けた課題の整理を行うものです。

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、都道府県等が不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）を資金面で支援する「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、ＰＣＢ等処理事業への支援、優良な処理業者の育成、排出事業者への処理業者情報の提供等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。

本事業は、「希少性」、「原因不明」、「効果的な治療方法未確立」、「生活面への長期にわたる支障」の 4 要件を満たす希少難治性疾患を対象として、病因・病態の解明、画期的な診断・治療・予防法の開発を推進することで、希少難治性疾患の克服を目指すものです。なお、研究開発費の効率的活用の観点から、「がん」「生活習慣病」「精神疾患」等、他の事業において組織的な研究の対象となっている疾病等は本事業の対象としません。