都道府県: 山梨県

複数事業者とデータ共有（収集・活用）する事業のさらなるビッグ―データ利活用促進の取組の一環として、観光宿泊数予測に関するビッグデータ分析コンテストを開始します。

この事業は工場の製造プロセスにおける蒸気等の熱利用実態を把握し、熱利用に係る技術的な課題を明確にするとともに、省エネルギー対策を計画する上で有効となり得る工場の製造プロセスの熱利用モデル（ユースケース）の構築の検討を行うことを目的として実施するものです。

日本財団では、今年度に起きた災害の被害にあわれた団体を対象に復旧・復興支援を行います。

「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社のＥＳＧ（＊1）経営の Social の活動の一環として、ＳＤＧｓ（＊2）の目標達成に向け、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動を支援します。
（＊1）ＥＳＧとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）
（＊2）ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称

この事業は、レーザー加工の可能性を広げるとともに、レーザー技術の産業応用（社会実装）への取り組みを研究・強化するものです。

平成30年台風19号～21号等及び平成30年北海道胆振東部地震によって、被災した中小企業・小規模事業者の事業の再建を目指すため、経営計画を作成しその計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。

この事業は、系統調整力を有する水素活用型システムについて、「系統の調整力・安定化に関する動向分析」「水素製造・利用機器による脱炭素化調整力の供給ポテンシャルの技術的評価」「系統調整力を有する水素活用型システムをタイプ別に比較」の3項目について調査を行い、システムをタイプ別に比較ができるように整理するものです。

事業内容は地域低炭素化推進事業体の設置事業および地域低炭素化推進事業の強化・拡充事業です。

総務省は、ICT（情報通信技術）を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図るため、自律的な創意・工夫に基づき地方公共団体や地域団体、民間企業等がICTを利活用している事例を広く募集の上、「ICT地域活性化大賞」として表彰し、様々な施策を通じて全国各地域への普及を図っています。「ICT地域活性化大賞2019」候補案件の募集を実施します。

優れた環境報告書等を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、もって環境への取組が一層活性化することを目的に実施する表彰制度です。事業者の環境報告書などを対象とする「環境報告書部門」とエコアクション21認証・登録事業者の環境経営レポート（環境活動レポート）を対象とする「環境経営レポート部門」の2部門で開催します。