都道府県: 山梨県

年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和 24（1949）年法律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」及び「寄附金付お年玉付郵便切手」の寄附金を、法律に定められている 事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。

防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。

個人の発育・学習データを活用した教育ＥＢＰＭの確立、成長の基礎を作る幼児教育の確立、小中高生向け課題解決・科目横断思考のＳＴＥＡＭ教育の確立、企業・高校・高専・大学等によるシニアも含む全世代対象のキャリア教育・起業家教育プログラムの確立、「就職氷河期」世代以降の人材の更なる能力開発プログラムの確立等を実現するため、学びと社会の連携を支える「官民コンソーシアム」を形成、運営しつつ、就学前・初中等・高等・リカレントの各段階で活用できるＥｄＴｅｃｈの開発や実証、学校で活用する際の課題の抽出や効果検証、ガイドライン等を策定し、人一生の学びの環境づくりを推進します。

自殺願望を発信する若者が、若者の主なコミュニケーション手段であるSNSにおいて効果的に相談できるよう、実践的調査研究事業で設置した「検討委員会」での研究事業の前半での検討内容等を踏まえ、その内容に沿って事業を実施するとともに、検討委員会との協議・連携の上、効果的な自殺対策を実施します。

日本での寄付の文化をどんどん広めていけたら、どんなに素晴らしいことでしょうか。それが、お金をまわそう基金の設立目的と挑戦です。世の中には素晴らしい理念のもと活動に勤しむ団体があります。その行動の先には豊かな世の中がイメージできます。そういった、団体等の活動を広く世に知ってもらい、そして広く個人・法人が支援できる仕組みを創りたい。そのような想いから、「お金をまわそう基金」を設立しました。

この事業は、火力発電の環境負荷低減や高効率化のための世界における火力発電技術の現状やベストプラクティス、また、火力発電の負荷変動対応技術に関する現状等の調査・分析に加えて、火力発電プロジェクトの案件形成に係る国際機関や国際的なフレームワークに関する各種動向を調査、分析するものです。

新事業をお考えの企業経営者の方、起業をお考えの方を対象に書類選考、プレゼン審査を経て、平成31年2月23日（土）にファイナルコンテストを開催します。最優秀賞には賞状と副賞100万円が贈呈されます。横浜で事業を行う（予定している）方であれば、全国どこからでもご応募いただけます。

この事業は、日本の気象・海象条件に適し、2030年に発電コスト20円／kWh以下を達成できる先進的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムを実海域に設置し、1年間以上の実証研究を実施するものです。

この事業は、循環型社会構築に向けた諸外国（欧州等）の取組や検討状況を整理するとともに、循環型社会構築に向けた先進的な取組を行っている産業の情報を取りまとめるものです。

平成30年7月豪雨では、被害が広範囲にわたり、多くの子どもが影響を受けています。
避難生活などによって心身に影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアなどに取り組む団体の活動を支援するため、緊急助成を実施します。