都道府県: 山梨県

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、失われつつある豊かな自然や文化を、子どもたちの未来に残そうとする活動を『プロジェクト未来遺産』として登録し、地域から全国へ発信し、日本全体で応援するプロジェクトを推進しています。

草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
草の根パートナー型（以下、パートナー型）は、開発途上国への支援において既に豊富な経験と実績を有している NGO 等の団体を対象とした事業形態です。
パートナー型の事業実施を通じて提案団体のこれまでの経験や強みを活かし、より開発途上国の課題解決に寄与する事業を展開することが期待されています。

草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO 等の団体を対象にした事業形態です。
支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。

公益財団法人朝日新聞文化財団は、音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。そして、そうした子どもたちや家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいという思いで、この助成金ができました。難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている団体の活動をこの助成金でサポートしていきたいと思います

この事業は、日本の気象・海象条件に適し、2030年に発電コスト20円／kWh以下を達成できる先進的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムを実海域に設置し、1年間以上の実証研究を実施するものです。

基金化されていない研究費の前倒し使用、一定の要件を満たした場合の次年度使用を可能とする「調整金」制度について、平成30年度科学研究費補助金における「前倒し使用」申請に係る手続等を公開しました。

※平成30年度調整金による前倒し使用：当該年度（平成30年度）の研究が加速し、次年度（平成31年度）以降の研究費を前倒して使用することを希望する場合には、「前倒し使用」の申請を行い、当該年度の調整金から前倒し使用分を追加配分する制度。なお、追加配分した研究費については、次年度以降の研究費から減額調整を行う。

この度、子どもの貧困問題の解決に取り組むため、子ども社会に格差のない「平等の機会」を与えようと地域で頑張る「子ども食堂」を支援することを目的とした『ＪＭ 基金』の募集を開始いたしました。

中小企業庁では、以下の公募を開始します。

【事業再編・事業統合支援型】は事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

【後継者承継支援型】は事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

近年、教育界、産業界の双方からキャリア教育の重要性が大きく指摘されています。キャリア教育を十分に展開するためには、学校等の教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となった取組を進めることが重要です。このような中、既に教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働してキャリア教育に取り組んでいる先進事例を表彰することにより全国への普及・啓発を行うことを目的とし、昨年度に引き続き、「キャリア教育推進連携表彰」を実施します。