都道府県: 山梨県

開発途上地域における環境保全に寄与する各種事業に助成を行なうことにより、我が国が地球環境の保全に貢献することを目的とする。

日本NPOセンターと一般財団法人児童健全育成推進財団は、一般財団法人住友生命福祉文化財団の協賛を受けて2007年から「子どものための児童館とNPOの協働事業」（通称：NPOどんどこプロジェクト）を展開してきました。
この事業は、地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、地域ぐるみで学びあう環境を創出する事業です。
こうした機会を広く提供するべく「どんどこ助成プログラム」として、全国から協働事業を公募し、資金支援を行います。

大学等と企業によるコンソーシアム型の連携による産学共同研究の提案を公募します。企業からの民間資金を活用したマッチングファンド形式の研究開発プログラムです。企業には、大学等における基礎研究の企画から参画し、研究開発費及び博士課程学生等の人件費等の拠出を通じた本格的な産学共同研究を推進してもらいます。

この調査事業では、20年から30年先を見据えて重要な技術領域の抽出を、必要な国内外の情報収集と併せて実施した上で、抽出した各技術領域についての各種分析を行うことで、重点技術領域の選定・分析手法の高度化を図ることを目的として実施します。

一般財団法人みなと総合研究財団では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「平成30年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。

「農泊」をビジネスとして実施できる体制の構築に向け、農山漁村の地域住民の意欲・機運の向上を図るため、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域活性化等に取り組む優良事例に関する情報を全国へ発信し、その横展開を図る取組を支援します。

EU加盟国への市場獲得を目指す複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

一般社団法人日本免震構造協会では、研究助成事業として、免震・制振建築物に関連する技術の発展、その社会への普及推進を目的とし、毎年、免震・制振建築物に関連する調査研究を支援しています。

パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。