自社において雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。
都道府県: 山梨県
平成28年度 職場定着支援助成金(個別企業助成コース) 雇用管理制度助成 目標達成助成
事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。目標達成助成は、制度導入助成実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、目標値以上に低下させた場合に助成します。
平成28年度 職場定着支援助成金(個別企業助成コース) 雇用管理制度助成 制度導入助成
事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
平成28年度 職場定着支援助成金(個別企業助成コース) 保育労働者雇用管理制度助成 目標達成助成
事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。また、保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。目標達成助成は、制度導入助成実施の結果、一定期間の離職率を目標値以上に低下させた場合に助成します。
平成28年度 職場定着支援助成金(個別企業助成コース) 保育労働者雇用管理制度助成 制度整備助成
事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。また、保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。
平成28年度 職場定着支援助成金(個別企業助成コース) 介護労働者雇用管理制度助成 目標達成助成
事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。また、介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。目標達成助成は、制度導入助成実施の結果、一定期間の離職率を目標値以上に低下させた場合に助成します。
平成28年度 職場定着支援助成金(個別企業助成コース) 介護労働者雇用管理制度助成 制度整備助成
事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。また、介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。
平成28年度 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。
平成29年度 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。
平成28年 認定訓練助成事業費補助金
事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができる