都道府県: 山梨県

民間事業者や地方公共団体等が、地域の実情に根ざした地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査及びマスタープラン策定を支援することにより、地産地消型のエネルギーシステムの加速的な導入・普及につなげることで、システム構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的としています。

中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。 主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。

指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

すぐれた教育実践を生み出すためには、そのバックグラウンドとなる研究の深化・拡大が必要です。 この事業は、ことばの教育と教育実践の質を向上させる、新しい視点を持つ研究を助成し、その成果が教育の現場に反映され、児童教育の基盤を充実させることを目的としています。

地域を牽引している／できる「地域中核企業(※)」を創出、その成長を支援することで、地域経済を活性化、地域産業の裾野拡大を目的。 具体的には、 ①地域中核企業又はその候補の発掘や事業実施体制の整備、 ②新技術・サービスの開発や活用 ③事業化戦略の策定や販路開拓の各段階において、支援人材（プロジェクトマネージャー、コーディネーター）の人脈や知見、各種支援施策・支援機関等の全国のリソースを活用しつつ、新たな地域中核企業を創出・支援し、地域産業の裾野拡大を目指す。

東京都（以下「都」という。）は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とさらにその先を見据え、国内外に向けて旅行地としての東京を強く印象づける「東京ブランド」の確立を図るため、「東京のブランディング戦略」を策定し、東京ブランドの浸透を目的としたブランディング事業を推進しています。平成２７年１０月には、東京ブランドの更なる普及・浸透をめざし、東京ブランドロゴ・キャッチコピー『＆TOKYO』（以下「ロゴ」という。）を制作いたしました。 本事業は、ロゴを効果的に活用し、東京の魅力の発信及び外国人旅行者受入機運醸成や受入環境の向上につながる事業（イベント・セミナー・キャンペーン等）を都と連携して企画・実施いただける民間事業者様を募集し、一丸となって主に国内に PR を行うことで、東京ブランドの一層の普及・浸透を目指す取組みです。

この補助金は、補助事業者が「海外有識者の招聘・産地ツアー組成」を通じて、隠れた魅力を秘めている多種多様な伝統的工芸品を、改めて海外の有識者の視点で伝統的工芸品の伝統技術を再評価し、新たな切口での伝統的工芸品の産地ブランド化に向けて「海外有識者の招聘・産地ツアー組成、商品改良、産地ブランド化・ＰＲ」をプロデュースするプロジェクトを支援するための費用を補助することにより、伝統的工芸品の海外販路開拓や地域経済の活性化等に寄与することを目的とする。

本財団は、「在宅医療」を大きな社会システムの中で捉え、新たな在り方を実現するために現場医療従事者からの研究を特に期待しています。 ここでは、今まで既に行われているような単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究を促進したいと考えます。 本財団では、そうした意欲的な研究への助成とその成果を通じて、これからのよりよい社会とその中での「在宅医療」の実現を目指しております。

公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社では、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化のプランの実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらには、2015年度からは、2020年に向けた期間限定の特別企画として、花と緑で観光客をお迎えする「おもてなしの庭」プログラムへの助成を東京都限定で実施しています。

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。 緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。