都道府県: 長野県

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった被災12市町村を中心とした福島県の風評被害の払拭や交流人口の増加に向け、地域の伝統・魅力等の発信や、交流人口増加のための費用の一部を補助するものです。

日本産業の発展に資するため、世界で通用する国際標準化人材の育成、国における工業標準及び適合性評価活動の促進を図ることを目的として、「工業標準化事業表彰」を行っています。5月10日より平成30年度候補者の募集を始めます。公募期間の後、外部有識者による選考を経て、受賞者を10月（「工業標準化推進月間」）中に公表します。

「外食産業等と連携した特用林産物の需要拡大対策事業」の一環として、国産特用林産物の生産者と外食産業等が連携した新商品開発を促すことを目的に「森のめぐみプロジェクト新メニュー・新商品開発コンテスト」を開催します。大賞に選定された事業者に対しては、新メニュー・新商品の開発・プロモーションを補助するほか、バイヤー等との試食・商談会開催など販路開拓・PRの機会が提供されます。

この募集は、J-Startup事業において、主に選定ベンチャーの特徴的な技術要素や戦略の整理や、実用化・事業化を通してベンチャーとして海外展開していく展望などについて、ヒアリング・カウンセリングを実施し、多角的に分析し取りまとめするとともに、Webコンテンツの利用を通したベンチャー・コミュニティの動向調査及びその他事務局補助業務を実施するものです。

『ソーシャルビジネスプランコンペ』は、社会課題の解決につながるソーシャルビジネス（SB）の事業プランを応援・表彰し、サポートしていきます。
新たなソーシャルビジネスのアイデアを持つ、又は新たなソーシャルビジネスを実施しはじめた学生・個人・団体・企業等の社会にプラスの変化を与える志あふれる事業プランを募集します。

（公財）朝日新聞文化財団は、指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために文化財保護活動を実施します。

農林漁業者と商工業者等の経営資源等を相互に活用し、新事業展開や新商品開発等に取組む中小企業者等（農林漁業者を除く。）と農林漁業者との連携体に対し、事業実施に必要な経費の一部を助成します。

創業意欲を高めるとともに、信州を元気にする新規のビジネスプランやビジネスアイデアを持つ方に発表の場を提供し、プランやアイデアの実現を促進するため「信州ベンチャーコンテスト2018」を開催します。高校生部門、アイデア部門、起業部門を設けて、信州を元気にする新規のビジネスプランやビジネスアイデアを発表して、優れたプランやアイデアを表彰します。また、参加者や支援者（サポーター）とのマッチングや交流する場を提供します。

本事業では、産業化を見据えた再生医療等製品シーズに対し、開発の主体となるベンチャー等を含む企業が臨床開発に進むために必要な薬事規制に沿った非臨床試験や製造方法を確立するため、開発・製造受託機関（CDMO）や開発業務受託機関（CRO）と連携し薬事対応を意識した開発体制の構築等を通し、ベンチャー・キャピタル等からの支援や製薬企業等への導出を可能にするための支援を行います。

既設火力発電設備を対象とし、水素天然ガス混焼発電実現可能性について、主に水素混焼評価、水素供給システムの検討、水素混焼システムの基本設計、事業性等評価について調査を行う事業者を公募します。