都道府県: 長野県

21 世紀の世界は軍事力、経済力に代わる、「文化力」の時代です。経済のグローバル化が進めば 進むほど、かえってその国やその地域にしかない魅力的な生き方やものの考え方、「くらしといの ち」の美しさと楽しさ、知恵が問われてきます。それが「住んでよし、訪れてよし」の文化であり、 その力が経済や外交をも支えます。そのような時代認識に立って、本事業では、地域の固有性と多 様性をもって持続的な発展をとげてきた瀬戸内海地域に焦点を当て、その「文化力」の向上と地域 づくりに貢献する調査・研究や活動に対し助成を行うことを目的とします。

未知なるもの、答えがひとつではない複雑な問題に果敢に挑み、新たな価値を生み出す力は、グローバル化や人口減少などに直面する私たちにとって極めて大切です。 「すでにある答えを覚える」勉強から、「自ら問いを立て、答えを導き出す」学びへ。 そんな「学び力」をもった、自律的な人を育む取組みを応援したい。 そのために朝日新聞社は昨年度、「朝日みらい教育賞」を創設しました。 今年度も書きの3つの部門を設け、未来志向の先進的な活動を表彰します。

本公募は、都産技研が提示した、案内支援、産業支援、点検支援、介護支援の4分野を対象として、「ロボットの導入・製造・開発などの技術を有する企業など」と「ロボット活用サービスの利用者（ユーザー）」の共同開発によりロボットを活用した事業の創出を実現すること（事業化）を目的としています。

新エネルギー・CO2 削減等のエネルギー・環境分野において、2030年以降の実用化を見据えた革新的な技術・システムの先導研究を産学連携の体制で実施します。これにより、革新的な技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト化への道筋をつけることを目指す。

厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給 ■専門実践教育訓練の対象となる講座 指定講座一覧【平成27年４月指定講座】 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000080387.pdf

本事業では、二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診した事業所のうち、二酸化炭素の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、二酸化炭素の年間排出量を10％以上削減できる事業者を支援します

高齢者職域開拓モデル事業は、これから創業または新規事業や業務拡大等を行う法人等に、就業意欲の高い高齢者を迎え入れていただくことにより、高齢者が中心となって活躍し、いきいきと働くことができる場を広げていくことが目的

地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指す目的

本事業は、電源地域のうち、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（以下「企業立地促進法」といいます。）に基づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する産業関連施設等の整備事業に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化及び電源地域の振興につながる取組を支援するために実施するもの

東京の都市課題解決を目的として、2020年の東京とその後の社会を見据えた「世界一の都市・東京」を実現するため、中小企業が次世代の産業を牽引するような製品開発を支援する事業です。「イノベーションマップ(※)」で示された開発テーマに基づき、中小企業を核とした連携体(大学・研究機関・他企業等)が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。 （※注）　「イノベーションマップ」とは 「健康・スポーツ」、「医療・福祉」、「環境・エネルギー」、「危機管理」の成長産業分野において、大都市東京の都市課題の解決に資する技術・製品開発テーマを明らかにし、その技術・製品開発動向や中小企業による実用化の可能性をまとめた技術開発指針。