NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下「MCF」）では、情報通信技術および移動通信技術の発展と、次代を切り開く意欲的な若手研究者の育成に寄与することを目的に、2002年「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」を創設し、褒賞事業を実施しております。
この賞は、「先端技術部門」「基礎科学部門」「社会科学部門」の3部門について、50歳未満の若手研究者などを対象に移動通信に関する優れた研究成果・論文の募集を行い、厳正な審査により表彰を行うものです。
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どものたち健やかな育ちを応援する活動に対して助成を行います。
日本全国における漢字学習の振興を目指し、当協会以外の団体が行う地域の漢字学習の振興に寄与する活動に対して、活動費用の一部を助成します。
本事業は、次世代を担う日本の若手研究者が世界各国の若手研究者とネットワークを構築して、国際的かつ学際的な視点から医療分野の研究開発における革新的新規シーズを創生することを目的とします。
この事業は、中小・ベンチャー企業等が保有する潜在的技術シーズを基にした人工衛星等の宇宙用部品・コンポーネント技術開発の実施者を公募により実施し、迅速に実用化に繋げることで、宇宙産業の国際競争力の強化の一助となることを目的としています。
ダム貯水池に係わる応用生態工学について調査・研究の促進を図り、その研究成果を発表し、社会へ還元するために研究助成を行っています。
一般用医薬品によるセルフメディケーションを振興し、もって国民の健康に寄与することを目的として、調査・研究及びセルフメディケーションが広く国民に理解され、発展していくためのシンポジウムの開催、啓発事業に対して助成を行います。
当財団は、1973 年設立以来、環境研究に対する研究助成事業を実施してきており、これまでに、累計で 1,797 件、研究助成金総 40 億 87 百万円の研究助成を行ってまいりました。これらの助成研究成果については、環境技術の普及や学術振興への寄与を通して公益に資することを目的に、助成研究成果報告会を実施するとともに財団のホームページ上に公開しております。当財団では、助成研究成果の更なる充実を図り、助成研究者のインセンティブ向上を目的に助成研究成果表彰を実施しております。
平成30年度予算「下請事業者支援対策費補助金(下請事業者支援対策費補助事業)」は、下請中小企業に対する下請取引あっせん等の事業を行う団体等に補助金を交付することにより、下請中小企業の取引機会の増加を図り、下請中小企業が親事業者に過度に依存せず取引できる環境を整備することを目的とします。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」を実施する機関を、以下の要領で広く募集します。
第3回公募では、技術やビジネスモデルに新規性・革新性があり、短期間に成長してIPO（株式上場）や導出（技術売却）、M&A（事業売却、企業売却）等の出口戦略を持つスタートアップ型のベンチャー企業が産学連携、産産連携の下に行う医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発や環境整備を支援する「スタートアップ型（Venture Innovation for Clinical Empowerment、ViCLE <ヴィークル>）」（実施期間：3年、金額：最大3億円）を設定し、第1回～第2回公募と同じ内容で支援する「一般型」と共に第3回公募として募集を行います。