生産体制・技術確立支援事業(導入効果の分析・周知による農業ICTの普及促進事業)

農作業の効率化・高度化等に向け情報通信技術(以下「ICT」)機器・サービスを導入する際には、自身の経営に適した機器等を適正に選択することが重要です。その際、農業者等がICT機器ごとの性能や効果等の情報を比較検討できるよう、導入判断に必要となる情報を整理し、広く発信することが必要です。この事業では、農業者や指導者等の農業ICTの理解促進に向けた取組を実施します。

都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」

森林は国土の保全、水源の涵養、木材の生産などの働きを有しており、私たちにかけがえのない恵みを与えているが、近年は、地球温暖化防止とともに青少年の環境教育や心身の健康作りの場として注目されています。一方、我が国の森林は社会経済の変化の中で、荒廃が危惧されているところであり、未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取り組みを進めます。

平成30年度「緑と水の森林ファンド」公募事業

国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施します。

緑の募金公募事業 一般公募事業

国土の保全、水源のかん養、木材生産など、森林の持つ多面的機能の発揮の有意性が認識される中、近年の地球温暖化防止や、生物多様性の保全、青少年の環境教育の場や心身の健康づくりなど、これまで以上に森林の働きが注目され、緑化の推進、森林整備活動に森林ボランティアとして積極的に関わろうとする人たちが増加しています。国内又は海外で行う森林整備及び緑化推進活動により森林づくり活動の新たな領域の開拓を期待するとともに、 事業内容を特定した事業を募集します。

公益信託アドラ国際援助基金 平成30年度助成対象プロジェクト募集

公益信託アドラ国際援助基金では、開発途上国において援助団体等が行う国民の生活水準の向上に資するための事業に対する資金助成を行い、開発途上国の安定と発展に寄与します。(1)開発途上国において実施される教育の振興、および保健衛生向上のためのプロジェクトに対する資金助成(2)開発途上国において実施される災害救助および飢餓救済のためのプロジェクトに対する資金助成(3)その他目的を達成するために必要な事業の募集を行います。

2018年度人文科学、社会科学に関する学際研究への助成、地域文化に関するグループ研究助成

1979年2月1日サントリー文化財団は、サントリーの創業80周年を記念して設立されました。設立の年に実施した国際シンポジウム「日本の主張(JAPAN SPEAKS)」では、物言わぬ経済大国日本が国際社会の中で、普遍的な言葉で自己の特性を語ろうとしたとして、国内外から大きな反響が湧き上がりました。以来、サントリー文化財団が独自の視点から行う様々な活動は、社会科学・人文科学分野の研究活動や日本の地域文化の向上に貢献してきました。

2018年度人文科学、社会科学に関する学際研究への助成、地域文化に関するグループ研究助成を行います。

海洋エネルギー発電実証等研究開発事業

早期実用化を目指すことが可能な海洋エネルギーデバイスを実海域に設置し、1年間以上の長期実証研究を実施します。実海域の長期実証研究においては、各海洋エネルギーデバイスの特徴を踏まえ、導入用途等を明確にした上で、様々な季節・気候条件下での発電性能や信頼性の向上及び生物付着・環境影響並びに運用に関する課題等の検証を行います。長期実証研究に先立ち、フィージビリティ・スタディ(FS)として、想定海域における長期試験に伴う環境変化の調査、系統接続を行うための調査、長期実証試験の実施に必要な実証機の整備及び性能試験を実施します。

国際実証事業(エネルギー分野全般)に関する包括的マネジメント支援等事業

「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」に関係する国際プロジェクト等を対象に、調査・実証事業の効率的かつ円滑な実施を目的として、各種マネジメント支援業務、情報収集、これらに付随する業務を実施します。各種マネジメント支援業務には、対象事業の経済性評価、対象国での法務・税務上のリスク分析、終了事業のフォローアップ等を含みます。