都道府県: 静岡県

公益社団法人全日本能率連盟では、「経営の科学化推進」に向け、“産業振興” “経営革新”“人材開発”に関する実践的、理論的な論文を募集します。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。
2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。このたび、本基金9年度の助成申請を募集いたします。

静岡県産農林水産物の魅力を活かした、新しい加工品を選定することで、企業の新商品開発や商品改良に結びつけ、ものづくり産業の活性化及び県産農林水産物の付加価値向上を図る目的で、高品質な農林水産物を県が認定する「しずおか食セレクション」の認定式、「ふじのくに食の都づくり仕事人」の表彰式と合同で開催します。

この事業はスマートセル技術の社会実装推進に向けて、今後さらに解決が必要となる周辺技術やスマートセル技術の実用化・事業化における検討課題を明らかにするための先導研究提案を募集します。

この事業は、材料開発データの共通フォーマットのあり方やテキストマイニング・画像認識技術による公知の論文、特許等の材料データ構造化のために必要なテキストマイニンング・画像認識技術に関して、これまでの国内外での取組や将来像について調査を実施するものです。

一般財団法人ゆうちょ財団では、公益事業の一環として研究者に対する研究助成を行っています。助成対象分野は、「金融市場若しくは金融システムに関する調査研究又は郵便局が提供する貯金をはじめとする個人金融に関する調査研究」とします。助成の趣旨としては、経済の安定的な発展に資するために、金融仲介機能や各主体のファイナンスの在り方等に言及することを期待しています。

先端企業育成プロジェクト推進事業費補助金（静岡県補助金交付事業）に採択され、事業を終了した「企業等」を対象に、当該事業で得られた研究開発成果を活用し、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業に対し助成します。

この事業は、自動運転に係る激しい国際競争の中で世界に伍していくため、自動車メーカーの協調領域となる世界最先端のコア技術（信号・プローブ情報をはじめとする道路交通情報の収集・配信などに関する技術等）を確立し、一般道で自動走行レベル3を実現するための基盤を構築し、社会実装するものです。

「再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業」は、低炭素な水素社会の実現と燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入、再エネ由来水素ステーションの保守点検及び燃料電池産業車両の導入を行う地方公共団体や民間企業に対して、事業に要する経費の一部を補助するものです。

CO2排出削減技術の開発・実証は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指します。