都道府県: 静岡県

大地震などのリスクが高まる中、中小企業団体等においては、団体としての事業継続計画（ＢＣＰ）を策定することに加え、組合員と連動したＢＣＰを策定し、業界として不測の事態に備えることが求められます。本事業は、中小企業団体等が組合員企業のＢＣＰ策定を図ることを支援し、震災時に早期に復旧できる体制を整え、各業界の防災力の向上を図ることが目的

本事業は、ものづくり中小企業・小規模事業者等の製造現場で働く人材が、 ものづくり経験豊富な企業・現場経験者、資格認定が与えられる講習会（指定講習）の受講を通じて、 当該製造現場に必要な技術・技能の継承に必要な能力を向上、習得することで、 ものづくり中小企業・小規模事業者等における技術・技能の伝承を促進することを目的

『あなたの心に残る、あの“まち”での出来事』 目で見るだけでは物足りない。五感で感じて触れあった旅の体験ほど、心に深く刻まれて人生での大きな糧となるでしょう。 著名な観光地を訪れるだけではなく、自らが見つけて、知って、交流するという能動的な旅のスタイル。 そんな旅を楽しむあなたの、人と人とのつながりやふれ合いから生まれたエピソードを教えてください。 ◎日本語による作品 ◎5,000字以内 ◎過去1年の体験 ◎未発表のもの ◎お一人様一点

『わが“まち”に誇りを持つために』 地域活性化の活動は、従来から地域に生き続けている自然や文化、歴史などの価値を損なうことなく、地域が持つ豊富な知恵や特性を存分に活かしたアイデアを盛り込むことが重要です。等身大のまちの姿をありのままに伝えながら、まち全体でもてなす工夫を見つけた時、旅行者に新鮮な感動を与えられ、地域の皆様はわが“まち”に誇りを感じられることでしょう。 そんな地域の取り組みを教えてください。 JTB交流文化賞は、新たな発想による地域活性化の取り組みを応援します。

一般財団法人日本国際協力システム（以下「JICS」）は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPO※1に対し、支援金による助成（JICSNGO 支援）を行っています。 平成 11 年（1999 年）度に開始し、この 16 年間で 119 団体 184 事業を支援してきたJICSNGO 支援事業では、開発援助をとりまく環境の変化や NGO・NPO 活動の多様化にあわせた広範なニーズに沿った支援をめざしています。 現地で活動するプロジェクトへの支援はもとより、これまで「ネットワーク型 NGO・NPO の実施する事業※2」「団体基盤強化事業」「研修事業」「国内に活動拠点を置いた国際協力事業」への支援を導入しており、平成 27 年（2015 年）度にはスポーツを通じた途上国の開発援助事業※3への支援も開始しました。

当財団は、アジア・オセアニア諸国における自然環境の保護および保全を目的とした環境事業を行っています。ゆたかな水や緑を後世に残そうというプロジェクトならびにこれらの活動を行う人たちに対する支援を行うものです。 　自然環境の保護・保全というと、個人の活動範囲を超えた大がかりな事業と考えがちです。われわれは、そう思っていません。少しの創意と工夫があれば、個人の小さな活動が大きな成果を生むと信じています。なによりも自然環境を劣化させたのは、結局のところひとりひとりの意識と、生活のなかの小さな活動の積み重ねだったからです。 ちょっとした「きっかけ」から、次から次へと自発的に活動が拡がってゆくことがあります。小さな動きが大きな動きへとなってゆく。そのきっかけになる活動に助成したいと考えています。

中心市街地再興戦略事業費補助金は、まちの魅力を高めるための事業化調査、先導的・実証的な取組及び専門人材の派遣に対して重点的支援を行うことにより、地域経済の活性化を促進し、ひいては生活者が安心して暮らすために不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進

地域に根ざした産業集積の中核となる企業が、市場環境の変化に柔軟に対応しながら新事業を展開する際の外部専門機関等が行う実現可能性の調査（F/ S調査）事業を対象とします。

本事業では、サステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省ＣＯ２や木造・木質化による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図ります。 　本事業の省ＣＯ２先導型では、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。