海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援。 ※F/S(Feasibility Studyの略)とは 企業(経営者)が投資を行って長期的に収益をあげられるか否かの経営判断ができる客観的な材料を取りまとめ総合的に評価することです。事業化可能性調査とも呼びます。
都道府県: 愛知県
ソーシャルビジネス支援プログラム
ソーシャルビジネスに取り組む事業者を対象に「資金支援」と「人的支援」を実施。選考の結果採択された団体に対して、「資金支援」とともに「人的支援(プロボノ活動)」を行うことが、本プログラムの特徴。
科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援 (ネットワーク形成型)
科学館や科学系博物館、図書館、公民館等の社会教育施設、大学や高等専門学校等の研究機関、地方自治体(生涯学習センターを含む)、NPO等の機関が実施する、多様なステークホルダー間の対話・協働を通じて社会問題や社会ニーズに対する課題の解決に結び付ける科学技術コミュニケーション活動を重点的に採択・支援
科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援 (機関活動支援型)
社会問題等に対する課題の解決を図るために主に単独の機関が単年度で実施する科学技術コミュニケーション活動を支援します
平成27年度 緑の募金国際緑化公募事業
国内はもとより地球規模での「国民参加の森林づくり」を図ることを目的に、森林ボランティアによる森林づくり活動を推進し、もって健全な森林の育成に資する。
あいち森と緑づくり事業~環境活動・学習推進事業~
愛知県には、三河山間部の森林、名古屋圏を中心とする都市の緑、その中間に位置する里山林と、守るべき森と緑が多く存在していますが、近年、手入れ不足の森林の増加や、都市の緑の減少に伴う森や緑の持つ公益的機能の低下が危惧されています。 こうした状況の改善のためには、森や緑を「県民共有の財産」として明確に位置付け、県民、NPO、行政などが協働、連携して森や緑の整備、保全に取り組み、次世代に引き継いでいく必要があります。 この事業は、NPOやボランティア団体など多様な主体が行う自発的な森と緑の保全活動や、日常生活の中で次第に失われつつある森林とのふれあいなどを体験・学習する機会の提供を通じて森と緑を社会全体で支えるという機運を醸成する環境学習について、「あいち森と緑づくり税」を財源として交付金を交付して支援します。 この事業を、地域の特性や多様なニーズに応じ、地域の自主性や創造力を活かした事業として行うため、市町村やNPO等の皆様が行う企画提案を募集します
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。 こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。 このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成対象となります。
平成28年度あいち中小企業応援ファンド助成事業
あいち中小企業応援ファンド事業は、国((独)中小企業基盤整備機構)と県の資金に加え、地域の金 融機関の資金協力の下、公益財団法人あいち産業振興機構に基金を造成し、その運用益で、地域資源 を活用した中小企業の新事業展開を支援することにより、本県地域経済の全体の底上げを図ることを 目的としています。
地域商業自立促進事業
本事業では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の5つの分野に係る公共性の高い取組を支援することにより、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化の促進に寄与することを目的としております