都道府県: 三重県

中小企業組合等課題対応支援事業は、中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等が行う、これを改善するための取組みに対して、全国中小企業団体中央会が支援を行います。

特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務に高齢者が就労する際に新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。

京都府内への修学旅行について、WITHコロナ時代に対応した安心・安全な環境を提供するため、 密集・密閉・密接を避けた移動及び滞在を確保するための取組や、新型コロナウイルス感染症発症時の保護者負担を軽減するための取組に必要となる経費を支援します。

地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

インターネット・オブ・シングス（IoT）の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化を促進することを目的として、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業の実施に必要な資金の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症を契機として、豊かな自然等の価値が見直されていることから、南部地域での自然体験の促進を図るため、南部地域における自然体験イベントの実施を支援します。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた食関連サービス産業等に携わる中小企業者が、「新しい生活様式」に対応するために実施する設備導入や施設改修、感染防止対策等の取組を支援することにより、中小企業者の事業継続・再起を促進し、地域経済の持続性の強化を図ります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、特定国に依存する製品・部素材の輸入が滞ったことにより県内で製造ができない状況が続くなど、海外サプライチェーンの毀損が痛手となり、また、輸入に加え、輸出も停滞していることから販路開拓も急務の課題となっているなか、中小企業・小規模企業等が行う製品・部素材の調達先国の新規開拓や海外販路の拡大に取り組むことを支援します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界同時多発的に深刻な社会的、経済的影響が出ています。発生した社会的課題に対して、市民や団体がお互いに支え合うことで困難な状況を乗り切る一助となる活動を支援します。

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。