都道府県: 三重県

本事業は平成22年度（補正）より実施され、委託事業として医療機器事業化におけるモデル事業としての役割を果たしたものとして、委託事業の新規公募は平成28年度を以て終了し、平成29年度からの新規公募は開発・事業化事業と呼称を変え、補助事業として実施をしています。これまでの成果を踏まえ事業化のスピード感を重視して実施します。

公益財団法人日工組社会安全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

公益財団法人日工組社会安全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

本事業では、NGOの国内事務所で働く人材に係る人件費の一部を支援することを通して、NGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身につけて、持続可能な組織運営を達成するとともに、活動のさらなる充実や質的な向上につなげてもらうことをめざしています。

JPF （ジャパン・プラットフォーム）は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のためJPFへお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。

エッジコンピューティングにおけるAI処理を実現するための小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力をもった専用チップと、それを用いたコンピューティング技術に関する研究開発、エッジコンピューティング技術の普及に欠かすことができないセキュリティ基盤技術の研究開発を、社会課題を見据えた上で実施します。

日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。
当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2019年度も、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和 24（1949）年法律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」及び「寄附金付お年玉付郵便切手」の寄附金を、法律に定められている 事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。

防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。