博報財団 児童教育実践についての研究助成

すぐれた教育実践を生み出すためには、そのバックグラウンドとなる研究の深化・拡大が必要です。 この事業は、ことばの教育と教育実践の質を向上させる、新しい視点を持つ研究を助成し、その成果が教育の現場に反映され、児童教育の基盤を充実させることを目的としています。

平成28年度東京ブランド推進プロジェクト

東京都(以下「都」という。)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とさらにその先を見据え、国内外に向けて旅行地としての東京を強く印象づける「東京ブランド」の確立を図るため、「東京のブランディング戦略」を策定し、東京ブランドの浸透を目的としたブランディング事業を推進しています。平成27年10月には、東京ブランドの更なる普及・浸透をめざし、東京ブランドロゴ・キャッチコピー『&TOKYO』(以下「ロゴ」という。)を制作いたしました。 本事業は、ロゴを効果的に活用し、東京の魅力の発信及び外国人旅行者受入機運醸成や受入環境の向上につながる事業(イベント・セミナー・キャンペーン等)を都と連携して企画・実施いただける民間事業者様を募集し、一丸となって主に国内に PR を行うことで、東京ブランドの一層の普及・浸透を目指す取組みです。

平成28年度「ふるさと名物応援事業費補助金(伝統的工芸品の産地ブランド化推進事業)」

この補助金は、補助事業者が「海外有識者の招聘・産地ツアー組成」を通じて、隠れた魅力を秘めている多種多様な伝統的工芸品を、改めて海外の有識者の視点で伝統的工芸品の伝統技術を再評価し、新たな切口での伝統的工芸品の産地ブランド化に向けて「海外有識者の招聘・産地ツアー組成、商品改良、産地ブランド化・PR」をプロデュースするプロジェクトを支援するための費用を補助することにより、伝統的工芸品の海外販路開拓や地域経済の活性化等に寄与することを目的とする。

2016年度(前期)テーマ指定公募① 「在宅医療」知っていますか?家で最期まで療養したい人に

本財団は、「在宅医療」を大きな社会システムの中で捉え、新たな在り方を実現するために現場医療従事者からの研究を特に期待しています。 ここでは、今まで既に行われているような単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究を促進したいと考えます。 本財団では、そうした意欲的な研究への助成とその成果を通じて、これからのよりよい社会とその中での「在宅医療」の実現を目指しております。

緑の環境プラン大賞(シンボル・ガーデン部門、ポケット・ガーデン部門)

公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社では、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化のプランの実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらには、2015年度からは、2020年に向けた期間限定の特別企画として、花と緑で観光客をお迎えする「おもてなしの庭」プログラムへの助成を東京都限定で実施しています。

緑の都市賞(緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門)

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。 緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

平成28年度社会福祉推進事業

地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的

平成28年度卸商業団地機能向上支援事業助成金

卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備、各種共同事業の再構築等による機能強化など、団地機能を向上させるために行う事業(以下「団地機能向上事業」という。)の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して支援

平成28年度「コンテンツ産業強化対策支援事業(アジアにおけるコンテンツプラットフォーム構築のための官民連携によるビジネス促進事業)」

我が国のコンテンツは世界的にも高い評価を得ているが、海外における参入規制や独自の商慣行、海賊版の存在等の理由から必ずしも積極的な国際展開が行われていないのが現状。現在アジアにおいて、コンテンツ産業を質・量共にリードする企業が多数出現している中で、我が国コンテンツ産業が今後一層の拡大を図るためには、コンテンツ産業の国際展開をこれまで以上に強力に推進していくことが必要。 本事業では、アジア各国・地域のコンテンツ産業の振興を目的に設立された国際会議の運営を通して、我が国コンテンツ産業の国際展開とアジア全体のコンテンツ産業の流通促進に努めることとする。