都道府県: 三重県

平成２８年８月１７日より、JNTO（日本政府観光局）が認定する外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図るための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の二次募集を開始します。

建設技術研究開発助成は、建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案（ただし、鉄道、港湾、空港等運輸政策分野の技術研究開発に関する提案は対象外）を研究者から広く公募する競争的資金制

「平成２８年度エコリース促進事業」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するため、低炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付する事業です。

各地域で行われている「罪に問われた障がい者」を支援する活動に対して、 下記のとおり助成いたします。

民間団体等（以下、「補助事業者」という。）が、日本の高品質なサービス等に関する情報を国内及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に参加している国をはじめとする海外に向けて発信し、国内外のサービス産業事業者や一般消費者等に対して周知することで、日本のサービス産業に関連する事業者の国際競争力を高め、もって国民経済の健全な発展に資することを目的

クリーンエネルギー自動車の導入事業に伴う経費に対して、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）等に要する経費を補助し、クリーンエネルギー自動車の普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的

環境省では、「平成28年度地域再エネ水素ステーション導入事業」の公募を開始します。 　本事業は、低炭素な水素社会の実現と、燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入に対して支援を行う

青少年のスマートフォンを所有する割合や、スマートフォンなどを通じてインターネ ットを活用する割合及び平均的な利用時間が増加傾向にあり、いわゆるネット依存への 対策が喫緊の課題となっている。このため、青少年教育施設を活用し、ネット依存傾向 の青少年を対象とした自然体験や宿泊体験プログラムの実施を通じたネット依存対策 を図る。

我々物流企業の発展は、常に地方の発展と共にあります。 私たちの役割は“運ぶ(＝つなぐ)”こと。それぞれの地方で、活発にモノが生み出され、また、消費されるからこそ私たちの事業はそれらを“つなぐ”という価値を生むのです。 これからも元気な地方でいてほしい。さらにはもっともっと地方には元気になってほしい。そんな思いから、今回、地方創生をテーマとしたビジネスプランを募集いたします。 まずは、あなたの熱い思いを聞かせてください。

ボーイング社は世界各国で数々の地域社会活動プロジェクトを遂行すると同時に、各国のコミュニティーニーズに応える斬新でインパクトの強いプログラムを求めています。日本でも2016年度助成金を支援する該当団体を募集しています